商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法

2020/06/24 11:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名(小橋鴻三、山添俊作、細川明子)及び社内取締役1名(水野明人)で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。
また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員(水野明人、加藤昌治、山本睦朗、福本大介、鶴岡秀樹、七條毅、久保田憲史、佐野治、中島隆雄)は、事業部門(取扱商品・種目)、販売チャネル、営業エリア(海外を含む)などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。
コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。

2020/06/24 11:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2020/06/24 11:30

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日)

2020/06/24 11:30

#5 事業等のリスク

(4) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の保護

2020/06/24 11:30

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

2020/06/24 11:30

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/24 11:30

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/06/24 11:30

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
479	564
阪急阪神ホールディングス㈱	142,800	142,800	商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため	有
	519	592
コクヨ㈱	215,000	215,000	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	325	349
㈱チヨダ	130,000	130,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	151	231
160	198
㈱TSIホールディングス	18,000	381,000	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	無
	7	241
ゼビオホールディングス㈱	129,000	129,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	115	157
219	219
㈱三越伊勢丹ホールディングス	198,000	198,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	124	221
イオン㈱	101,726	101,726	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	244	235
㈱アルペン	60,000	60,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	96	102
54	60
㈱ジェイエスエス	65,000	65,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	27	41
アクサスホールディングス	241,900	241,900	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	17	29
㈱ヒマラヤ	23,400	23,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	17	22
J.フロントリテイリング㈱	15,500	14,230	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	13	18
㈱セブン&アイ・ホールディングス	2,800	2,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	10	11
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	5,500	5,500	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	4	8
イオン九州㈱	2,400	2,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	4	4
㈱大和	1,800	1,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	0	1
㈱ワンダーコーポレーション	645	645	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	無
	0	0

(注)特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。
みなし保有株式

2020/06/24 11:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

2020/06/24 11:30

#11 研究開発活動

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門(アパレル、フットウエア、イクイップメント)の開発セクションを中心として、MIZUNO USA,INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で212名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,549百万円であります。

2020/06/24 11:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少して1,543億7千8百万円となりました。現金及び預金が14億2千9百万円、商品及び製品が17億9千2百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が30億1千7百万円減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億6千4百万円減少して551億2千2百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が30億円、未払金及び未払費用が11億1千2百万円減少したことが主な要因です。

2020/06/24 11:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/24 11:30

#14 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2020年6月24日の第107回定時株主総会において1株につき金25円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金25円00銭と合わせ、1株につき金50円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2020/06/24 11:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法

2020/06/24 11:30

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 11:30

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/24 11:30