商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役3名(小橋鴻三、山添俊作、細川明子)及び社内取締役1名(水野明人)で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。
また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員(水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、尾崎徹也、中田匠、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一)は、事業部門(取扱商品・種目)、販売チャネル、営業エリア(海外を含む)、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。
なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

2023/06/21 13:36

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
<気候変動>人事総務担当執行役員が委員長、製品開発担当執行役員が副委員長を務めるCREW21環境分科会を年6回開催しております。商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しております。
気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年8月に長期環境目標を見直し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを定めました。2030年のScope1、2においては2018年比で30%の削減、Scope3のカテゴリー1(購入した製品・サービス )とカテゴリー12( 販売した製品の廃棄 )においては2018年比で50%削減(製品当たり)を目標として設定しました。

2023/06/21 13:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2023/06/21 13:36

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

2023/06/21 13:36

#5 事業等のリスク

(5) 原材料価格の高騰
当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護

2023/06/21 13:36

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

2023/06/21 13:36

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

2023/06/21 13:36

#8 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/21 13:36

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/21 13:36

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
880	931
阪急阪神ホールディングス㈱	142,800	142,800	商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため。	有
	560	506
403	347
イオン㈱	101,726	101,726	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	261	265
145	153
㈱三越伊勢丹ホールディングス	198,000	198,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	有
	293	191
㈱アルペン	60,000	60,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	119	122
㈱チヨダ	26,400	36,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	21	26
ゼビオホールディングス㈱	129,000	129,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	有
	135	122
74	72
㈱ジェイエスエス	65,000	65,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	35	27
アクサスホールディングス㈱	241,900	241,900	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	有
	29	26
J.フロントリテイリング㈱	20,428	18,885	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	27	18
㈱セブン&アイ・ホールディングス	2,800	2,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	16	16
11	6
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	5,500	5,500	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	8	4
イオン九州㈱	2,400	2,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	5	5
㈱大和	1,800	1,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため。	無
	0	0

(注)特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。
みなし保有株式

2023/06/21 13:36

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

2023/06/21 13:36

#12 研究開発活動

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門(アパレル、フットウエア、イクイップメント)の開発セクションを中心として、MIZUNO USA,INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。
また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で233名であります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,754百万円であります。

2023/06/21 13:36

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しました。世界大会が大きな盛り上がりをみせた野球やサッカーに加え、バレーボールやラケットスポーツなどのインドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も好調に推移しました。この結果、売上高は172億4千7百万円増収(前年同期比15.1%増)の1,315億7百万円、営業利益は17億5百万円増益(前年同期比39.7%増)の59億9千5百万円となり、売上高は連結決算の開示が制度化されて以降最高となりました。
b 欧州

2023/06/21 13:36

#14 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2023年6月21日の第110回定時株主総会において1株につき金40円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金30円00銭と合わせ、1株につき金70円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2023/06/21 13:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
スポーツ品等販売事業においては、主にスポーツ品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

2023/06/21 13:36

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/21 13:36