固定資産

当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。

2023/06/21 13:36

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC 第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用開始日である当連結会計年度の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他(純額)」が409百万円、流動負債の「その他」が273百万円、固定負債の「その他」が133百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2023/06/21 13:36

#7 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店	定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産	定率法
海外連結子会社	定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/21 13:36

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 主な固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他(有形固定資産)	1	百万円	0	百万円

2023/06/21 13:36

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 主な固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	3
その他(有形固定資産)	5	4

2023/06/21 13:36

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 主な固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	2
その他(有形固定資産)	60	13
その他(無形固定資産)	0	41

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#11 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※8 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,215	百万円	39,032	百万円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/21 13:36

#15 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
また、連結子会社であるシャープ産業株式会社の買収により生じたのれんについて、当連結会計年度において、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額(327百万円)について減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額については事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しておりますが、その主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束時期であります。

2023/06/21 13:36

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは80億4千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益135億8千4百万円、減価償却費の計上26億7千8百万円、仕入債務の増加額46億7百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額149億9千8百万円、売上債権の増加額98億8千5百万円、法人税等の支払額45億4百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは44億4千5百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入1億9千7百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出43億8千6百万円、無形固定資産の取得による支出8億9千4百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは110億1千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は短期借入による収入77億5千4百万円、長期借入による収入79億8百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出26億8千4百万円、配当金の支払額16億5千7百万円となります。

2023/06/21 13:36

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/21 13:36