役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億3400万
- 2023年3月31日 +5.22%
- 1億4100万
個別
- 2022年3月31日
- 1億3400万
- 2023年3月31日 +5.22%
- 1億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/21 13:36 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 13:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,475 29 236 1,268 役員賞与引当金 134 141 134 141 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 定額法 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法 上記以外の有形固定資産 定率法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/06/21 13:36