有報情報
- #1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1 取得関連費用を含んでおります。2024/02/14 13:59
2 持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。
(3) 持分法適用したことによる利益への影響 - #2 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 営業投資有価証券及び投資有価証券2024/02/14 13:59
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④ その他の金融資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
