#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権(前連結会計年度末13,706百万円)からたな卸資産評価損(前連結会計年度末1,268百万円)を直接控除して表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より買取債権15,099百万円と貸倒引当金1,043百万円を間接控除して表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益(前第1四半期連結会計期間1,566百万円)と不動産関連事業原価(前第1四半期連結会計期間1,104百万円)を総額で表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より不動産関連事業収益1,808百万円と不動産関連事業原価1,329百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。
また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「買取債権(債権)」に含めて表示しております。なお、当第1四半期連結会計期間末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,390百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,261百万円であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」では、将来の持続的成長を支える顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人(前年同期比0.0%増)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払いやボーナス払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などのカード払いを促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等による継続的なカード決済、法人領域のカード決済を推進した結果、ショッピング取扱高は1兆1,501億円(前年同期比5.9%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,908億円(前期末比2.6%増)と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,313億円(前期末比0.1%減)となりました。
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