#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権(前連結会計年度末13,706百万円)からたな卸資産評価損(前連結会計年度末1,268百万円)を直接控除して表示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間末においては買取債権13,596百万円と貸倒引当金1,260百万円を間接控除して表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益(前第3四半期連結累計期間5,373百万円)と不動産関連事業原価(前第3四半期連結累計期間4,714百万円)を総額で表示しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては不動産関連事業収益6,670百万円と不動産関連事業原価5,440百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。
ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業収益については、当社グループの商品・サービスを組み合わせて、個人・法人のニーズに応じたソリューション営業を全社一丸となって推進するとともに、先進的なテクノロジーを用いるベンチャー企業等と連携し新たな収益源の創出に向けた取り組みを強化するなど、持続的成長を支える顧客基盤拡大に努めました。
主力の「クレジットサービス事業」では、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や提携カードの会員募集の推進、また、企業のバックオフィス業務の効率化など、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集を推進する一方で、WEB等を活用したカード会員募集の効率化にも取り組み、新規カード会員数は186万人(前年同期比4.7%減)となりました。
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