#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2019/06/20 11:22
#2 事業等のリスク: (8) 非金融資産の減損
当社グループが保有する土地・建物の公正価値が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
2019/06/20 11:22
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/20 11:22
#4 固定資産処分損の注記: 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2019/06/20 11:22
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 11:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、403億13百万円の支出(前連結会計年度は451億34百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による14億58百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形固定資産及び無形資産の取得による273億39百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2019/06/20 11:22
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 11:22