#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: クレジットカード事業
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は92万人(前年同期比12.9%減)、カード会員数は2,662万人(前期末比0.6%減)、カードの年間稼動会員数は1,489万人(前年同期比0.8%減)となりました。
また、ショッピング取扱高は2兆4,480億円(前年同期比4.5%増)、カードキャッシング取扱高は1,238億円(前年同期比1.8%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,251億円(前期末比0.6%増)、カードキャッシング残高は2,334億円(前期末比0.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
a.決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年4月1日より開始いたしました。また、2019年9月1日よりスマートフォンアプリ会員を対象に、毎月1万人に1万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客様サービス向上に努めました。
・MastercardとMastercardのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン㈱と共同で、2019年8月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピングやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」の募集を開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行される中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee(フリー)を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代行サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年6月1日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社およびセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」への当社の永久不滅ポイントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
b.お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさまから支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。
・「あったらいいな、を発見」をキャッチフレーズとして、カードサービスにとどまらず、お客様のくらしの課題解決や、もっと便利で楽しい毎日をサポートするWEBメディア「hintos(ヒントス)」において、2019年6月よりサイト内にショッピングカート機能を新たに追加し、メディア型ECサイトとしてリニューアルいたしました。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
d.将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現 Grab Holdings Inc. 以下:グラブ)と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。今後は、事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedが、インド準備銀行より、事業ライセンスを取得いたしました。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるフィナンシャルインクルージョンの実現」という経営ビジョンのもと、デジタルレンディング事業へ参入し、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。
・アーリーステージの海外スタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.を設立し、投資事業を開始いたしました。アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップに対する投融資を迅速な意思決定のもと強化・推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。2019/11/14 10:26