商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第69期)	自 2018年4月1日至 2019年3月31日	2019年6月20日関東財務局長に提出
	第70期第3四半期	自 2019年10月1日至 2019年12月31日	2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。		2019年6月21日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書			2019年6月21日2019年10月4日関東財務局長に提出

2020/06/18 15:08

#2 事業等のリスク

f.人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に高水準のサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループ事業に必要な人材が不足することにより、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、執行役員制度やスペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。

2020/06/18 15:08

#3 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2020/06/18 15:08

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	当社入社
2010年3月	当社ソリューション二部長
2012年10月	当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ 部長
2013年3月	当社カード事業部 部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長

2020/06/18 15:08

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	-	-

2020/06/18 15:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払いできるECサイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」を開始いたしました。
・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って 「やさしい」「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。

2020/06/18 15:08

#7 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2020/06/18 15:08