- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2020/06/18 15:08 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/18 15:08 - #3 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2020/06/18 15:08
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/18 15:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、296億54百万円の収入(前連結会計年度は403億13百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による208億44百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う事業譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による207億75百万円の収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/06/18 15:08- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関して、経済状況の悪化が予想されてはいるものの、その前提は2021年3月期に悪化し、2022年3月期に回復するというというものが多く、当社もそのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
2020/06/18 15:08- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/18 15:08