有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56%であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リース料は修正)の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,526
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)	2,220
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)	1,584
解約可能オペレーティング・リース契約	18,729
その他	△46
2019年4月1日現在のリース負債	22,486