有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
39.金融商品
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により前連結会計年度までの日本基準に基づいた情報を記載しております。また、当連結会計年度よりIFRS第9号に基づいた情報を記載しております。
当社グループが移行日及び前連結会計年度に保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券の評価は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価については移動平均法)によっており、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をすることとしており、減額後の帳簿価額を上記表の「取得原価で測定」に含めております。
上記表以外の金融資産及び金融負債(デリバティブを除く)は、償却原価法によっております。
デリバティブは、時価法によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、繰延ヘッジ処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
当連結会計年度は、IFRS第9号に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度の金融資産の測定基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度の金融負債の測定基礎は、次のとおりであります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、次のとおりであります。
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当該振替額は、当連結会計年度において、202百万円であります。
(2) 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、開示を省略しております。
(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
なお、金銭債権債務については、償却原価法で測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失
該当事項はありません。
(3) 金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資産
①現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②営業債権及びその他の債権
(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。
③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②社債及び借入金
(ⅰ)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅵ)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305百万円計上しており、公正価値は21,538百万円(資産)であります。
(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
(d) レベル1とレベル2との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要は振替は行われておりません。
(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
(f) レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は、次のとおりであります。
また、前連結会計年度(2018年3月31日)については、該当事項はありません。
(注)1 連結損益計算書の「クレジットサービス事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融商品の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)
レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h) レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
(4) 金融リスク管理
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
移行日、前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、開示を省略しております。ただし、一部の項目につきましては、移行日、前連結会計年度について日本基準に基づいた情報を記載しております。
① 信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理
(a) 信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境(景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費)等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社グループが保有している(営業)投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。
(b) 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融商品)
当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円であります。
金融保証負債
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当連結会計年度において営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融商品)の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(d) 条件変更を行った金融商品
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
(e) 直接償却
直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。
(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー
(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。
(h) IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。
(i) 各年度における信用リスクの集中の分析
各年度における信用リスクの集中の分析は、次のとおりであります。なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
(注)表中の文言の定義は次のとおりであります。
(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額
② 流動性リスク
(a) 流動性リスクの概要
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(b) 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(c) 金融負債に関する満期分析
オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。
金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが1年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理」に記載しております。
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。
(d) 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの概要
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。
このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループが保有している(営業)投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。
(b) 市場リスクの管理方法
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(ギャップ)分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
純投資目的で保有している金融資産については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(c) 市場リスクの状況
(ⅰ) 金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円減少(前連結会計年度は27百万円減少)し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円増加(前連結会計年度は27百万円増加)するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格(株価)変動リスクに晒されております。
2019年3月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が1%上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額(税効果考慮前)が698百万円増加(前連結会計年度は842百万円増加)するものと把握しております。
株価が1%下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額(税効果考慮前)が698百万円減少(前連結会計年度は842百万円減少)するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
[金利関連取引]
時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
[通貨関連]
時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
① リスク管理方針
当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。
なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であります。
② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違(利払日等)により、ヘッジ非有効部分が生じます。
③ ヘッジ手段
④ ヘッジ対象
⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により前連結会計年度までの日本基準に基づいた情報を記載しております。また、当連結会計年度よりIFRS第9号に基づいた情報を記載しております。
当社グループが移行日及び前連結会計年度に保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券の評価は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価については移動平均法)によっており、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日(2017年4月1日) | |||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 | 取得原価で測定 | 合計 | |
| 資産 | |||
| 営業投資有価証券 | - | 32,878 | 32,878 |
| 投資有価証券 | 75,867 | 9,919 | 85,787 |
| 合計 | 75,867 | 42,798 | 118,666 |
| 負債 | |||
| その他の金融負債 | 936 | - | 936 |
| 合計 | 936 | - | 936 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 | 取得原価で測定 | 合計 | |
| 資産 | |||
| 営業投資有価証券 | - | 35,957 | 35,957 |
| 投資有価証券 | 85,781 | 14,398 | 100,179 |
| その他の金融資産 | 18 | - | 18 |
| 合計 | 85,800 | 50,355 | 136,155 |
| 負債 | |||
| その他の金融負債 | 679 | - | 679 |
| 合計 | 679 | - | 679 |
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をすることとしており、減額後の帳簿価額を上記表の「取得原価で測定」に含めております。
上記表以外の金融資産及び金融負債(デリバティブを除く)は、償却原価法によっております。
デリバティブは、時価法によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、繰延ヘッジ処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
当連結会計年度は、IFRS第9号に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度の金融資産の測定基礎は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 償却原価で 測定 | 合計 | |
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 82,642 | 82,642 |
| 営業債権及びその他の債権 | 24,669 | 2,837 | - | 2,365,689 | 2,393,197 |
| 営業投資有価証券 | 39,973 | - | - | - | 39,973 |
| 投資有価証券 | 20,522 | - | 71,030 | - | 91,553 |
| その他の金融資産 | 0 | - | - | 11,915 | 11,916 |
| 合計 | 85,166 | 2,837 | 71,030 | 2,460,248 | 2,619,283 |
当連結会計年度の金融負債の測定基礎は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定 | 償却原価で測定 | 金融保証契約 | 合計 | |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 314,729 | - | 314,729 |
| 金融保証負債 | - | - | 8,305 | 8,305 |
| 社債及び借入金 | - | 2,203,818 | - | 2,203,818 |
| その他の金融負債 | 8,934 | 19,507 | - | 28,441 |
| 合計 | 8,934 | 2,538,055 | 8,305 | 2,555,295 |
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 上場株式 | 71,030 |
| 合計 | 71,030 |
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| ㈱良品計画 | 17,715 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 14,304 |
| ㈱パルコ | 7,849 |
| 三井不動産㈱ | 4,963 |
| Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank. | 4,140 |
| ㈱マネーフォワード | 3,700 |
| ㈱西武ホールディングス | 2,820 |
| ㈱髙島屋 | 2,437 |
| ㈱デジタルガレージ | 2,126 |
| 出光興産㈱ | 2,116 |
| 興銀リース㈱ | 1,751 |
| マネックスグループ㈱ | 1,421 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 584 |
| 処分に係る累積利得又は損失 | 309 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 | 6 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 | 1,336 |
| 合計 | 1,342 |
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当該振替額は、当連結会計年度において、202百万円であります。
(2) 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、開示を省略しております。
(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |
| 営業投資有価証券に係る利益 | 3,951 |
| 投資有価証券に係る利益 | 9,868 |
| 合計 | 13,820 |
なお、金銭債権債務については、償却原価法で測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 償却原価で測定 | 純損益を通じて公正価値で測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融 商品 | 合計 | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |||||
| 収益 | ||||||
| 実効金利法による金利収益 | 107,045 | - | - | 175 | - | 107,221 |
| 営業投資有価証券評価益 | - | - | △275 | - | - | △275 |
| 受取配当金 | - | - | 2,962 | - | - | 2,962 |
| その他 | 1,810 | - | 14 | 19 | - | 1,844 |
| 合計 | 108,856 | - | 2,701 | 194 | - | 111,752 |
| 金融費用 | ||||||
| 支払利息 | - | 9,221 | - | - | - | 9,221 |
| その他 | - | 472 | 184 | - | - | 656 |
| 合計 | - | 9,693 | 184 | - | - | 9,878 |
| 金融資産の減損 | 26,272 | - | - | 79 | - | 26,352 |
| その他の収益 | ||||||
| 受取配当金 | - | - | 132 | - | 1,342 | 1,474 |
| 償却債権取立益 | 1,151 | - | - | - | - | 1,151 |
| 投資事業組合等分配益 | - | - | 138 | - | - | 138 |
| 投資有価証券評価益 | - | - | 211 | - | - | 211 |
| その他 | 13 | - | - | - | - | 13 |
| 合計 | 1,165 | - | 482 | - | 1,342 | 2,990 |
| その他の費用 | ||||||
| 投資有価証券評価損 | - | - | 1,266 | - | - | 1,266 |
| その他 | 0 | 24 | - | - | - | 24 |
| 合計 | 0 | 24 | 1,266 | - | - | 1,290 |
(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失
該当事項はありません。
(3) 金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資産
①現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②営業債権及びその他の債権
(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。
③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②社債及び借入金
(ⅰ)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅵ)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305百万円計上しており、公正価値は21,538百万円(資産)であります。
(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日(2017年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | 73,281 | 2,586 | - | 75,867 |
| 合計 | 73,281 | 2,586 | - | 75,867 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 936 | - | 936 |
| 合計 | - | 936 | - | 936 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | 72,890 | 12,891 | - | 85,781 |
| その他の金融資産 | - | 18 | - | 18 |
| 合計 | 72,890 | 12,909 | - | 85,800 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 679 | - | 679 |
| 合計 | - | 679 | - | 679 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 24,669 | - | 24,669 |
| 営業投資有価証券 | - | - | 39,973 | 39,973 |
| 投資有価証券 | - | 1,472 | 19,050 | 20,522 |
| その他の金融資産 | - | 0 | - | 0 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 | ||||
| 投資有価証券 | 61,237 | 9,793 | - | 71,030 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 2,837 | 2,837 |
| 合計 | 61,237 | 35,935 | 61,861 | 159,034 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| その他の金融負債 | - | 8,934 | - | 8,934 |
| 合計 | - | 8,934 | - | 8,934 |
(d) レベル1とレベル2との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要は振替は行われておりません。
(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 観察不能 インプット | レンジ | |
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 営業投資有価証券 | 39,973 | 収益還元法 | 還元利回り | 3.4%～6.6% |
| 純資産価値 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 19,050 | 割引キャッシュ・フロー | 加重平均資本コスト | 4.18%～9.06% |
| 類似会社の市場価格 | 株価収益率 | 10.0～26.8 | ||
| 株価純資産倍率 | 1.2～2.4 | |||
| 純資産価値 | - | - | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,837 | 割引キャッシュ・フロー | 割引率 | 2.97%～15.31% |
| 合計 | 61,861 | |||
(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
(f) レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は、次のとおりであります。
また、前連結会計年度(2018年3月31日)については、該当事項はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 55,068 | 2,007 | 57,075 |
| 利得及び損失合計 | 1,277 | 90 | 1,367 |
| 純損益(注)1 | 1,277 | 88 | 1,366 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 1 | 1 |
| 購入 | 16,720 | 1,358 | 18,078 |
| 売却 | △14,041 | △618 | △14,660 |
| その他 | - | - | - |
| 期末残高 | 59,024 | 2,837 | 61,861 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △807 | △80 | △887 |
(注)1 連結損益計算書の「クレジットサービス事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融商品の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)
レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h) レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| 公正価値合計 | 純損益への影響 | その他の包括利益への影響 | |||
| 有利な変化 | 不利な変化 | 有利な変化 | 不利な変化 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | |||||
| 営業投資有価証券 | 10,156 | 2,806 | △2,278 | - | - |
| 投資有価証券 | 6,141 | 1,022 | △748 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - | - |
(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日(2017年4月1日) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額合計 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,081,969 | 995,971 | 2,077,940 | 2,012,153 |
| 営業投資有価証券 | - | - | 34,186 | 34,186 | 32,878 |
| 投資有価証券 | - | - | 11,519 | 11,519 | 9,919 |
| 合計 | - | 1,081,969 | 1,041,677 | 2,123,646 | 2,054,951 |
| 負債 | |||||
| 金融保証負債 | - | - | 22,067 | 22,067 | 6,465 |
| 社債及び借入金 | - | 1,870,442 | - | 1,870,442 | 1,857,074 |
| 合計 | - | 1,870,442 | 22,067 | 1,892,510 | 1,863,539 |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額合計 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,170,979 | 1,048,337 | 2,219,317 | 2,154,678 |
| 営業投資有価証券 | - | - | 38,421 | 38,421 | 35,957 |
| 投資有価証券 | - | - | 16,647 | 16,647 | 14,398 |
| 合計 | - | 1,170,979 | 1,103,406 | 2,274,386 | 2,205,033 |
| 負債 | |||||
| 金融保証負債 | - | - | 19,460 | 19,460 | 7,396 |
| 社債及び借入金 | - | 1,969,489 | - | 1,969,489 | 1,956,979 |
| 合計 | - | 1,969,489 | 19,460 | 1,988,950 | 1,964,375 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額合計 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,376,128 | 1,075,178 | 2,451,306 | 2,365,689 |
| 合計 | - | 1,376,128 | 1,075,178 | 2,451,306 | 2,365,689 |
| 負債 | |||||
| 金融保証負債 | - | - | 21,538 | 21,538 | 8,305 |
| 社債及び借入金 | - | 2,218,438 | - | 2,218,438 | 2,203,818 |
| 合計 | - | 2,218,438 | 21,538 | 2,239,976 | 2,212,124 |
(4) 金融リスク管理
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
移行日、前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、開示を省略しております。ただし、一部の項目につきましては、移行日、前連結会計年度について日本基準に基づいた情報を記載しております。
① 信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理
(a) 信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境(景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費)等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社グループが保有している(営業)投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。
(b) 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 期首残高 | 増加額 | 減少額 | 期末残高 | |
| 貸倒引当金 | 50,204 | 28,506 | 25,132 | 53,577 |
| 金融保証負債 | 6,465 | 7,117 | 6,186 | 7,396 |
当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 期首 | 期末 | |
| 償却原価で測定する金融商品 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 48,565 | 47,359 |
| その他の金融資産 | 8 | 11 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 149 | 229 |
| 合計 | 48,724 | 47,600 |
営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融商品)
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||
| 12ヶ月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入・組成した信用減損金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産 | 報告日時点で信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||||
| 集合的に 評価 | 個別に 評価 | ||||||
| 期首の貸倒引当金 | 6,797 | 2,218 | - | 36,009 | 406 | 3,134 | 48,565 |
| 新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動 | 305 | △151 | - | △13,103 | △2 | 6,945 | △6,005 |
| ステージ移動による変動: | |||||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | △61 | 1,619 | - | △236 | - | - | 1,321 |
| 信用減損金融商品への振替 | △146 | △810 | - | 19,546 | - | - | 18,589 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 34 | △772 | - | - | - | - | △737 |
| リスク変数の変更 | △113 | △23 | - | 2,418 | - | △1,729 | 551 |
| 直接償却 | △62 | - | - | △8,784 | △1 | △6,075 | △14,924 |
| 期末の貸倒引当金 | 6,752 | 2,081 | - | 35,849 | 402 | 2,274 | 47,359 |
当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円であります。
金融保証負債
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||
| 12ヶ月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | 購入・組成した信用減損金融商品 | 合計 | ||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品 | 報告日時点で信用減損している金融商品 | 常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||||
| 集合的に 評価 | 個別に 評価 | ||||||
| 期首の金融保証負債 | 4,632 | 2,081 | - | 331 | - | - | 7,045 |
| 新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動 | 63 | △495 | - | △18 | - | - | △450 |
| ステージ移動による変動: | |||||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | △116 | 1,704 | - | △13 | - | - | 1,575 |
| 信用減損金融商品への振替 | △112 | △730 | - | 6,279 | - | - | 5,436 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 25 | △340 | - | - | - | - | △315 |
| リスク変数の変更 | 897 | 404 | - | 1,079 | - | - | 2,382 |
| 直接償却 | △0 | - | - | △7,367 | - | - | △7,367 |
| 期末の金融保証負債 | 5,389 | 2,624 | - | 291 | - | - | 8,305 |
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当連結会計年度において営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融商品)の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(d) 条件変更を行った金融商品
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 条件変更前の償却原価 | 19,282 |
| 条件変更による利得(△損失) | △2,267 |
(e) 直接償却
直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未回収残高 | 1,168 |
(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||
| IFRS第9号の減損要求が 適用される金融商品 | IFRS第9号の減損要求が 適用されない金融商品 | |
| 連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク: | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ||
| 償却原価で測定 | 2,365,689 | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定 | - | 24,669 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融商品 | 2,837 | - |
| その他の金融資産 | 11,915 | 0 |
| 連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク: | ||
| ローン・コミットメント | 3,930,239 | - |
| 金融保証契約 | 363,931 | - |
| 合計 | 6,674,614 | 24,670 |
(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| 信用リスクに対する 最大エクスポージャー | 担保及びその他の 信用補完 | 担保及びその他の 信用補完考慮後 | |
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 償却原価で測定 | 61,772 | 16,286 | 45,486 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 2,837 | 2,771 | 66 |
| その他の金融資産 | - | - | - |
| 金融保証契約 | 651 | 429 | 222 |
| 合計 | 65,261 | 19,486 | 45,774 |
担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。
(h) IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| 信用リスクに対する 最大エクスポージャー | 担保及びその他の 信用補完 | 担保及びその他の 信用補完考慮後 | |
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | 24,669 | 1,307 | 23,362 |
| 営業投資有価証券/投資有価証券 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | 60,496 | - | 60,496 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 71,030 | - | 71,030 |
| その他の金融資産 | 0 | - | 0 |
| 合計 | 156,197 | 1,307 | 154,889 |
担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。
(i) 各年度における信用リスクの集中の分析
各年度における信用リスクの集中の分析は、次のとおりであります。なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク: | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ||
| クレジットサービス事業 | 1,390,447 | 1,367,205 |
| リース事業 | 283,810 | 295,324 |
| ファイナンス事業 | 333,343 | 489,311 |
| 不動産関連事業 | 22,408 | 22,731 |
| その他 | 32,337 | 33,673 |
| 小計 | 2,062,348 | 2,208,247 |
| その他の金融資産 | 9,656 | 11,956 |
| 貸倒引当金 | △50,204 | △53,577 |
| 合計 | 2,021,800 | 2,166,625 |
| 連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク: | ||
| ローン・コミットメント | ||
| クレジットサービス事業 | 3,922,059 | 3,900,154 |
| その他のローン・コミットメント | 9,542 | 58,957 |
| 合計 | 3,931,601 | 3,959,112 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||
| IFRS第9号の減損要求が適用される金融商品 | IFRS第9号の減損要求が適用されない金融 商品 | 合計 | |||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | 貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融商品 | 購入・組成した信用減損金融商品 | |||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品 | 報告日時点で信用減損している金融商品 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||||
| 連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク: | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| クレジットサービス事業 | |||||||
| 非延滞 | 1,220,932 | - | - | 111,657 | - | - | 1,332,590 |
| 初期未入及び中期未入 | - | 8,117 | - | - | - | - | 8,117 |
| 長期未入等 | - | - | 46,694 | 1,042 | 17,235 | - | 64,972 |
| 小計 | 1,220,932 | 8,117 | 46,694 | 112,699 | 17,235 | - | 1,405,680 |
| リース事業 | |||||||
| 非延滞 | 291,668 | - | - | 31 | - | - | 291,700 |
| 初期未入及び中期未入 | - | 5,628 | - | - | - | - | 5,628 |
| 長期未入等 | - | - | 8,321 | 178 | - | - | 8,500 |
| 小計 | 291,668 | 5,628 | 8,321 | 210 | - | - | 305,829 |
| ファイナンス事業 | |||||||
| 非延滞 | 638,266 | - | - | - | - | 24,669 | 662,936 |
| 初期未入及び中期未入 | - | 2,115 | - | - | - | - | 2,115 |
| 長期未入等 | - | - | 6,115 | 8 | 4,269 | - | 10,394 |
| 小計 | 638,266 | 2,115 | 6,115 | 8 | 4,269 | 24,669 | 675,446 |
| 不動産関連事業 | 3 | - | 34 | 410 | 18,243 | - | 18,691 |
| その他 | 33,089 | - | 1,819 | 0 | - | - | 34,909 |
| 合計 | 2,183,961 | 15,861 | 62,985 | 113,330 | 39,749 | 24,669 | 2,440,556 |
| その他の金融資産 | 11,927 | - | - | - | - | 0 | 11,927 |
| 連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク: | |||||||
| ローン・コミットメント | |||||||
| クレジットサービス事業 | 3,914,114 | - | - | - | - | - | 3,914,114 |
| その他のローン・コミットメント | 16,125 | - | - | - | - | - | 16,125 |
(注)表中の文言の定義は次のとおりであります。
| 非延滞 : | 正常債権 |
| 初期未入及び中期未入 : | 契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権 |
| 長期未入等 : | 契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等 |
(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 | 285,716 | 282,522 |
| 提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 | 68 | 61 |
| 家賃保証事業に係る顧客 | - | 3,272 |
| 提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 | 50,671 | 62,042 |
| 提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 | 5,062 | 3,813 |
| 合計 | 341,518 | 351,712 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| 金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | 金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | 購入・組成した 信用減損 金融商品 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない 金融商品 | 報告日時点で信用減損している 金融商品 | ||||
| 提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 | 263,748 | 9,059 | 450 | - | 273,258 |
| 提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 | 54 | - | - | - | 54 |
| 家賃保証事業に係る顧客 | 21,566 | - | - | - | 21,566 |
| GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金 | 1,064 | - | - | - | 1,064 |
| 提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 | 70,313 | 2,578 | 492 | - | 73,384 |
| 提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 | 2,908 | - | - | - | 2,908 |
| 合計 | 359,655 | 11,637 | 943 | - | 372,237 |
(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 非金融資産 | |
| 販売用不動産 | 5,313 |
| 合計 | 5,313 |
② 流動性リスク
(a) 流動性リスクの概要
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(b) 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(c) 金融負債に関する満期分析
オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。
金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが1年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理」に記載しております。
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 移行日(2017年4月1日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 241,308 | 241,308 | 241,308 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 305,000 | 313,379 | 51,452 | 21,333 | 31,239 | 46,049 | 45,869 | 117,434 |
| 借入金 | 1,194,074 | 1,219,511 | 325,703 | 59,784 | 87,351 | 110,934 | 84,927 | 550,810 |
| コマーシャル・ペーパー | 358,000 | 358,000 | 358,000 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 14,235 | 14,235 | 13,700 | 72 | 262 | - | 38 | 161 |
| デリバティブ | ||||||||
| 繰延ヘッジ | 936 | 1,103 | 287 | 250 | 213 | 119 | 97 | 134 |
| 特例処理 | - | 10,704 | 1,618 | 1,574 | 1,544 | 1,385 | 1,172 | 3,408 |
| 合計 | 2,113,554 | 2,158,242 | 992,071 | 83,015 | 120,612 | 158,488 | 132,105 | 671,948 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 299,714 | 299,714 | 299,714 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 340,130 | 349,714 | 21,588 | 31,494 | 76,294 | 46,101 | 55,952 | 118,282 |
| 借入金 | 1,227,349 | 1,249,086 | 308,167 | 90,066 | 112,223 | 100,211 | 125,392 | 513,025 |
| コマーシャル・ペーパー | 389,500 | 389,500 | 389,500 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 19,919 | 19,919 | 19,394 | 262 | 54 | 6 | 45 | 155 |
| デリバティブ | ||||||||
| 繰延ヘッジ | 660 | 884 | 253 | 218 | 127 | 106 | 106 | 71 |
| 特例処理 | - | 9,951 | 1,692 | 1,661 | 1,501 | 1,287 | 1,128 | 2,680 |
| 合計 | 2,277,274 | 2,318,772 | 1,040,311 | 123,703 | 190,202 | 147,714 | 182,624 | 634,215 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 314,729 | 314,729 | 314,729 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 413,401 | 425,669 | 30,067 | 76,651 | 66,447 | 56,297 | 56,089 | 140,114 |
| 借入金 | 1,279,417 | 1,297,352 | 333,593 | 125,626 | 100,584 | 130,262 | 110,519 | 496,766 |
| コマーシャル・ペーパー | 511,000 | 511,008 | 511,008 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 19,507 | 19,507 | 19,193 | 74 | 6 | 45 | - | 186 |
| デリバティブ | ||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 8,933 | 10,150 | 2,050 | 1,797 | 1,559 | 1,388 | 1,099 | 2,255 |
| 合計 | 2,546,989 | 2,578,417 | 1,210,641 | 204,150 | 168,598 | 187,994 | 167,708 | 639,322 |
(d) 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| コミットメントの総額 | 225,000 | 225,000 | 225,000 |
| 借入実行残高 | - | - | - |
| 差引 | 225,000 | 225,000 | 225,000 |
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの概要
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。
このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループが保有している(営業)投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。
(b) 市場リスクの管理方法
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(ギャップ)分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
純投資目的で保有している金融資産については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(c) 市場リスクの状況
(ⅰ) 金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円減少(前連結会計年度は27百万円減少)し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円増加(前連結会計年度は27百万円増加)するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格(株価)変動リスクに晒されております。
2019年3月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が1%上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額(税効果考慮前)が698百万円増加(前連結会計年度は842百万円増加)するものと把握しております。
株価が1%下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額(税効果考慮前)が698百万円減少(前連結会計年度は842百万円減少)するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
[金利関連取引]
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日(2017年4月1日) | |||||
| ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 |
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | 長期借入金及び社債 | 55,500 | 53,500 | △936 |
| 債券先渡(売建) | 投資信託 | 174 | 174 | △1 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金及び社債 | 366,080 | 340,590 | △6,837 | |
| 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | 46 | |
| 合計 | 426,754 | 399,264 | △7,729 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 |
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | 長期借入金及び社債 | 63,500 | 51,500 | △660 |
| 債券先渡(売建) | 投資信託 | 741 | 741 | △4 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金及び社債 | 373,890 | 370,590 | △6,077 | |
| 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 5,000 | - | 14 | |
| 合計 | 443,131 | 422,831 | △6,728 | ||
時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
[通貨関連]
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 |
| 為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 短期貸付金 | 2,167 | - | 7 |
| 合計 | 2,167 | - | 7 | ||
時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
① リスク管理方針
当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。
なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であります。
② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 金利スワップ | ||||||
| ヘッジ手段の名目金額 | 25,800 | 53,800 | 33,900 | 54,370 | 51,300 | 240,920 |
| 平均レート | 0.64% | 0.73% | 0.44% | 0.40% | 0.48% | 0.43% |
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違(利払日等)により、ヘッジ非有効部分が生じます。
③ ヘッジ手段
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段を 含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目 | ヘッジ非有効部分の 計算に用いたヘッジ手段の 公正価値変動 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利変動リスク | ||||||
| 金利スワップ | 460,090 | 0 | 8,934 | その他の金融資産又はその他の金融負債 | 0 | 8,934 |
④ ヘッジ対象
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高(継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第9.6.5.11に従って会計処理されるもの) | ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利変動リスク | |||
| 社債及び借入金 | 9,028 | 8,933 | - |
⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の 変動 | 純損益に認識した非有効 部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | ||
| ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額 | ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利変動リスク | ||||||
| 社債及び借入金 | △4,246 | - | - | - | 2,025 | 金融費用 |
⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金利変動リスク | |
| 期首 | △6,713 |
| 当期発生額 | △4,246 |
| 当期利益への組替調整額 | 2,025 |
| 期末 | △8,933 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
