有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
48.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行にするにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
(a) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日(2017年4月1日)より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額で計上しております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
(b) リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(c) 在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在にすべてゼロとみなすことを選択しております。
(d) 金融商品
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつ、IFRS第9号を適用する場合には、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する移行日及び比較情報については、IFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択し、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、報告期間期首時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(e) 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融商品の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日又はIFRS第9号適用開始日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。
① 資本に対する調整
2017年4月1日(移行日)現在
上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しておりません。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在
上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しておりません。
資本に対する調整に関する注記
表示組替
(1)連結財政状態計算書の各科目の配列方法
日本基準では、流動固定分類に基づいて、流動資産及び固定資産、流動負債及び固定負債の表示をしておりますが、IFRSでは、流動性配列法を採用しております。
(2)営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「割賦売掛金」、「買取債権」、「リース投資資産」、「その他営業債権」、「短期貸付金」、また、固定資産に区分掲記していた「長期貸付金」について、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)未収入金及び未払金
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(4)棚卸資産
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」及び「その他のたな卸資産」について、IFRSでは「棚卸資産」に振り替えて表示しております。
(5)繰延税金資産
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「繰延税金資産」は、IFRSでは合算して表示しております。
(6)貸倒引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「貸倒引当金」は、表示組替において、流動資産の「貸倒引当金」に合算しております。「IFRS移行の影響」にて純額表示に組替えております。
(7)その他の金融資産
日本基準で固定資産に区分掲記していた「差入保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めております。
(8)社債発行費
日本基準では繰延資産に計上していた「社債発行費」は、IFRSでは「その他の資産」に含めております。
(9)営業債務及びその他の債務
流動負債に区分掲記していた「支払手形及び買掛金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(10)社債及び借入金
日本基準では、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「リース債務」、また、固定負債に区分掲記していた「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「リース債務」について、IFRSでは「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。
(11)利息返還損失引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「利息返還損失引当金」は、IFRSでは合算して表示しております。
(12)その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めて計上していた預り金及び固定負債の「その他」に含めて計上していた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(13)その他の引当金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「商品券回収損失引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「瑕疵保証引当金」、「資産除去債務」は、IFRSでは「その他の引当金」に組替えて表示しております。
(14)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の負債」に組替えて表示しております。
(15)その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「その他有価証券評価差額」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」、「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
IFRS移行の影響
(a)連結の範囲
日本基準では、他の事業体の意思決定機関を支配している場合に、当該事業体を連結の範囲に含めており、意思決定機関を支配していないと判断した事業体については、連結の範囲に含めておりません。
IFRSでは、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、その事業体を連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある事業体を連結の範囲に含めております。
当該連結範囲の見直しに伴い、信託や特別目的会社が子会社となったため、日本基準で流動化の対象としてオフバランスした債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
また、組合出資金等の一部が関連会社となったため、「営業投資有価証券」として計上していた一部組織体の帳簿価額を「持分法で会計処理されている投資」に振り替えております。
(b)現金及び現金同等物の振替
日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金については、IFRSでは、「その他の金融資産」に振替えております。また、容易に換金可能な価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資については、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振り替えております。
その影響もあり、移行日においては、2,198百万円増加しております。一方、前連結会計年度末においては、1,433百万円減少しております。
(c)営業債権及びその他の債権
下記の影響により、「営業債権及びその他の債権」の残高が増減しております。
・「営業債権及びその他の債権」から「貸倒引当金」を直接控除
・金融資産と金融負債の相殺
・日本基準上、オフバランスした流動化債権の認識(移行日のみ)
・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替
・(k)にて記載している「割賦利益繰延」との相殺
上記及び連結範囲の拡大などの影響を受けた結果、移行日においては32,883百万円、前連結会計年度末においては60,461百万円減少しております。
(d)棚卸資産
下記の影響により、「棚卸資産」の残高が増減しております。
・日本基準上、取得価額に含めなかった固定資産取得税の取得価額への取込み
・日本基準上、実施していた販売用不動産の取得価額の減価償却の取消修正
・日本基準上、「その他のたな卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品について、IFRS上、資産の定義を満たさないため、利益剰余金又は純損益へ振替
・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替
上記の影響から、移行日において30,336百万円、前連結会計年度末において33,899百万円増加しております。
(e)その他の金融資産
IFRSでは、「現金及び現金同等物」とならない預入期間が3ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金などが振替えられたことなどにより、移行日において4,207百万円、前連結会計年度末において6,609百万円増加しております。
(f)有形固定資産、無形資産、投資不動産
下記の影響により、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」の残高が増減しております。
・「有形固定資産」、「無形固定資産」から「投資不動産」への振替
・日本基準上、費用処理していた固定資産取得税について、IFRSにおいて取得原価への取込み
・日本基準上、帳簿価額で引継ぎした同一種類・同一用途で交換した資産の公正価値評価
・日本基準上、取得時に費用処理していた「カード発行費」の資産計上
・日本基準上、投資その他の資産の「その他」に含まれていた控除対象外の消費税のうち、ソフトウエアの取得価額への取込み
これらの結果、移行日において、「有形固定資産」が40,351百万円減少し、「無形資産」が3,841百万円、「投資不動産」が42,768百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度末においては、「有形固定資産」が46,268百万円減少し、「無形資産」が10,004百万円、「投資不動産」が49,970百万円増加しております。
(g)投資有価証券、持分法で会計処理されている投資
日本基準では、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、連結範囲の拡大の影響もあり、移行日において、「投資有価証券」は83,187百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は81,936百万円増加しており、前連結会計年度末において、「投資有価証券」は92,083百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は88,518百万円増加しております。
(h)整理事業関連資産
日本基準では、区分掲記していた「整理事業関連資産」については、IFRSでは、「棚卸資産」及び「営業債権及びその他の債権」に振替えております。その結果、移行日において、「棚卸資産」が26,893百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,563百万円増加しております。前連結会計年度末においては、「棚卸資産」が26,586百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,521百万円増加しております。
(i)営業債務及びその他の債務
(c)に記載したとおり、IFRSでは、金融資産と金融負債の相殺を行っていることの影響などから、移行日において6,490百万円、前連結会計年度末において6,691百万円減少しております。
(j)社債及び借入金
(a)に記載したとおり、日本基準では、債権流動化によりオフバランスされていた債権をオンバランスしております。その影響もあり、移行日において、「社債及び借入金」が19,597百万円増加しております。なお、前連結会計年度末においては、当該流動化を実施していないため、135百万円の増加のみとなっております。
(k)割賦繰延利益
日本基準上では、期日到来基準により加盟店手数料を計上していたため、一部の「クレジットサービス事業収益」を繰り延べておりましたが、IFRSでは、加盟店手数料は、クレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識し、繰り延べを遡及して修正しております。その結果、「利益剰余金」が移行日において5,735百万円、前連結会計年度末において、6,016百万円増加しております。
また、上記以外の部分についても、IFRSにおいて負債の定義を満たさなくなったため、対応する資産である「営業債権及びその他の債権」から移行日において3,293百万円、前連結会計年度末において3,563百万円を控除しております。
(l)その他の金融負債
連結範囲の拡大などにより、移行日において3,739百万円、前連結会計年度末において4,111百万円増加しております。
(m)その他の負債
日本基準では、発生時に一括収益計上していた年会費について、IFRSでは、期間按分し、差額を契約負債として計上しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇債務について、IFRSでは「その他の負債」として負債計上しております。その結果、「その他の負債」が、移行日において7,164百万円、前連結会計年度末において7,618百万円増加しております。
(n)その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振替えております。その結果、「その他の資本の構成要素」が328百万円増加しております。
(o)利益剰余金の残高に対する調整
(単位:百万円)
② 当期純利益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結包括利益計算書(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
表示組替
(1)表示科目に関する調整
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)金融資産の減損
日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含まれておりました「金融資産の減損」について、IFRSでは区分掲記しております。
(3)法人所得税費用
日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
IFRS移行の影響
(a)クレジットサービス事業収益
IFRSにおいて連結範囲が拡大したことなどにより、前連結会計年度において2,096百万円増加しております。
(b)不動産関連事業原価
日本基準では、販売用不動産の取得価額を減価償却しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産の減価償却が認められていないため、減価償却費を取り消した影響で「不動産関連事業原価」は減少しますが、IFRSでの連結範囲の拡大により、結果として前連結会計年度において794百万円増加しております。
(c)販売費及び一般管理費
下記の影響により、「販売費及び一般管理費」の残高が増減しております。
・日本基準上、費用処理していた「カード発行費」を資産計上したことに伴う減価償却
・のれんの非償却
・日本基準上、会計処理していなかった未消化の有給休暇債務計上
上記の結果として、前連結会計年度において1,840百万円増加しております。
(d)金融費用
日本基準では、すべての有利子負債に対する金利を「金融費用」もしくは「支払利息」として計上しておりましたが、IFRSでは、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上を行っております。その影響もあり、前連結会計年度において「金融費用」が460百万円減少しております。
(e)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは、非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。その影響もあり、前連結会計年度において、「持分法による投資利益」が410百万円増加しております。
(f)その他の費用
日本基準において計上されていた「整理事業関連損失」がIFRS上、「不動産関連事業収益」と「不動産関連事業原価」に計上されている影響などから、前連結会計年度において449百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(差異の内訳に関する説明)
日本基準では、オフバランスしていた債権流動化については、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。IFRSでは、金融資産の認識を中止しなかった債権流動化取引において、調達した資金については、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に含めており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行にするにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
(a) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日(2017年4月1日)より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額で計上しております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
(b) リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(c) 在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在にすべてゼロとみなすことを選択しております。
(d) 金融商品
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつ、IFRS第9号を適用する場合には、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する移行日及び比較情報については、IFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択し、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、報告期間期首時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(e) 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融商品の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日又はIFRS第9号適用開始日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。
① 資本に対する調整
2017年4月1日(移行日)現在
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 63,266 | 2,198 | (b) | 65,465 | 現金及び現金同等物 | ||
| 2,045,036 | (2),(3) | △32,883 | (c) | 2,012,153 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 割賦売掛金 | 1,768,176 | △1,768,176 | (2) | ||||
| 買取債権 | 14,967 | △14,967 | (2) | ||||
| リース投資資産 | 227,760 | △227,760 | (2) | ||||
| その他営業債権 | 490 | △490 | (2) | ||||
| 営業投資有価証券 | 33,099 | △221 | 32,878 | 営業投資有価証券 | |||
| 102,844 | (4) | 30,336 | (d) | 133,180 | 棚卸資産 | ||
| 販売用不動産 | 101,674 | △101,674 | (4) | ||||
| その他のたな卸資産 | 1,170 | △1,170 | (4) | ||||
| 繰延税金資産 | 18,408 | △18,408 | (5) | ||||
| 短期貸付金 | 3,997 | △3,997 | (2) | ||||
| 5,439 | (7) | 4,207 | (e) | 9,646 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 21,690 | △21,690 | (3) | ||||
| 貸倒引当金 | △47,289 | △2,977 | (6) | 50,266 | (c) | ||
| 固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 71,150 | △40,351 | (f) | 30,798 | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | 200,622 | 3,841 | (f) | 204,463 | 無形資産 | ||
| 42,768 | (f) | 42,768 | 投資不動産 | ||||
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 168,339 | 636 | △83,187 | (g) | 85,787 | 投資有価証券 | |
| 81,936 | (g) | 81,936 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 長期貸付金 | 11,258 | △11,258 | (2) | ||||
| 差入保証金 | 5,439 | △5,439 | (7) | ||||
| 整理事業関連資産 | 32,456 | △32,456 | (h) | ||||
| 繰延税金資産 | 21,397 | 18,408 | (5) | △1,358 | 38,446 | 繰延税金資産 | |
| 7,621 | (4),(8) | 655 | (f) | 8,277 | その他の資産 | ||
| その他 | 3,468 | △3,468 | |||||
| 貸倒引当金 | △2,977 | 2,977 | (6) | ||||
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 1,484 | △1,484 | (8) | ||||
| 資産合計 | 2,720,051 | - | 25,752 | 2,745,804 | 資産合計 | ||
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | |||||||
| 247,798 | (3),(9) | △6,490 | (i) | 241,308 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 238,190 | △238,190 | (9) | ||||
| 1,837,477 | (10) | 19,597 | (j) | 1,857,074 | 社債及び借入金 | ||
| 短期借入金 | 229,960 | △229,960 | (10) | ||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 69,885 | △69,885 | (10) | ||||
| 1年内償還予定の 社債 | 50,000 | △50,000 | (10) | ||||
| コマーシャル・ ペーパー | 358,000 | △358,000 | (10) | ||||
| リース債務 | 524 | △524 | (10) | ||||
| 未払法人税等 | 9,589 | △44 | 9,544 | 未払法人所得税 | |||
| 賞与引当金 | 2,315 | △2,315 | (14) | ||||
| 役員賞与引当金 | 157 | △157 | (14) | ||||
| 利息返還損失引当金 | 9,445 | △9,445 | (11) | ||||
| 商品券回収損失 引当金 | 144 | △144 | (13) | ||||
| 割賦利益繰延 | 9,028 | △9,028 | (k) | ||||
| 11,432 | (12) | 3,739 | (l) | 15,171 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 39,388 | △39,388 | (12) | ||||
| 固定負債 | |||||||
| 社債 | 255,000 | △255,000 | (10) | ||||
| 長期借入金 | 852,899 | △852,899 | (10) | ||||
| 債権流動化借入金 | 20,000 | △20,000 | (10) | ||||
| リース債務 | 1,209 | △1,209 | (10) | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 133 | △133 | (14) | ||||
| 債務保証損失引当金 | 6,418 | 47 | 6,465 | 金融保証負債 | |||
| 瑕疵保証引当金 | 14 | △14 | (13) | ||||
| ポイント引当金 | 94,033 | 94,033 | ポイント引当金 | ||||
| 利息返還損失引当金 | 21,148 | 9,445 | (11) | △26 | 30,567 | 利息返還損失引当金 | |
| 604 | (13) | 318 | 922 | その他の引当金 | |||
| 資産除去債務 | 445 | △445 | (13) | ||||
| 344 | 470 | 814 | 繰延税金負債 | ||||
| 25,848 | (12),(14) | 7,164 | (m) | 33,013 | その他の負債 | ||
| その他 | 5,238 | △5,238 | |||||
| 負債合計 | 2,273,168 | - | 15,748 | 2,288,917 | 負債合計 | ||
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 75,929 | 75,929 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 85,634 | △4 | 85,630 | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | 302,087 | 9,451 | 311,539 | 利益剰余金 | |||
| 自己株式 | △52,879 | △52,879 | 自己株式 | ||||
| 34,290 | (15) | 328 | (n) | 34,619 | その他の資本の 構成要素 | ||
| その他の包括利益 累計額 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 35,315 | △35,315 | (15) | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △649 | 649 | (15) | ||||
| 為替換算調整勘定 | △374 | 374 | (15) | ||||
| 新株予約権 | 0 | △0 | (15) | ||||
| 非支配株主持分 | 1,818 | 229 | 2,047 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 446,882 | - | 10,004 | 456,886 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 2,720,051 | - | 25,752 | 2,745,804 | 負債及び資本合計 | ||
上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しておりません。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 74,612 | △1,433 | (b) | 73,179 | 現金及び現金 同等物 | ||
| 2,215,139 | (2),(3) | △60,461 | (c) | 2,154,678 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 割賦売掛金 | 1,927,544 | △1,927,544 | (2) | ||||
| 買取債権 | 15,347 | △15,347 | (2) | ||||
| リース投資資産 | 231,733 | △231,733 | (2) | ||||
| その他営業債権 | 837 | △837 | (2) | ||||
| 営業投資有価証券 | 35,976 | △19 | 35,957 | 営業投資有価証券 | |||
| 103,587 | (4) | 33,899 | (d) | 137,486 | 棚卸資産 | ||
| 販売用不動産 | 102,009 | △102,009 | (4) | ||||
| その他のたな卸資産 | 1,578 | △1,578 | (4) | ||||
| 繰延税金資産 | 23,544 | △23,544 | (5) | ||||
| 短期貸付金 | 5,503 | △5,503 | (2) | ||||
| 5,337 | (7) | 6,609 | (e) | 11,947 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 27,733 | △27,733 | (3) | ||||
| 貸倒引当金 | △50,570 | △2,924 | (6) | 53,494 | (c) | ||
| 固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 76,490 | △46,268 | (f) | 30,221 | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | 210,605 | 10,004 | (f) | 220,609 | 無形資産 | ||
| 49,970 | (f) | 49,970 | 投資不動産 | ||||
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 192,224 | 38 | △92,083 | (g) | 100,179 | 投資有価証券 | |
| 88,518 | (g) | 88,518 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 長期貸付金 | 11,516 | △11,516 | (2) | ||||
| 差入保証金 | 5,337 | △5,337 | (7) | ||||
| 整理事業関連資産 | 32,108 | △32,108 | (h) | ||||
| 繰延税金資産 | 8,402 | 23,544 | (5) | △1,267 | 30,679 | 繰延税金資産 | |
| 15,453 | (4),(8) | △1,903 | (f) | 13,549 | その他の資産 | ||
| その他 | 8,796 | △8,796 | |||||
| 貸倒引当金 | △2,924 | 2,924 | (6) | ||||
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 1,620 | △1,620 | (8) | ||||
| 資産合計 | 2,940,027 | - | 6,951 | 2,946,978 | 資産合計 | ||
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | |||||||
| 306,405 | (3),(9) | △6,691 | (i) | 299,714 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 295,523 | △295,523 | (9) | ||||
| 1,956,843 | (10) | 135 | (j) | 1,956,979 | 社債及び借入金 | ||
| 短期借入金 | 247,960 | △247,960 | (10) | ||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 55,300 | △55,300 | (10) | ||||
| 1年内償還予定の 社債 | 20,000 | △20,000 | (10) | ||||
| コマーシャル・ ペーパー | 389,500 | △389,500 | (10) | ||||
| リース債務 | 466 | △466 | (10) | ||||
| 未払法人税等 | 5,173 | △129 | 5,044 | 未払法人所得税 | |||
| 賞与引当金 | 2,636 | △2,636 | (14) | ||||
| 役員賞与引当金 | 172 | △172 | (14) | ||||
| 利息返還損失引当金 | 9,229 | △9,229 | (11) | ||||
| 商品券回収損失 引当金 | 139 | △139 | (13) | ||||
| 割賦利益繰延 | 9,579 | △9,579 | (k) | ||||
| 16,487 | (12) | 4,111 | (l) | 20,599 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 50,185 | △50,185 | (12) | ||||
| 232 | 781 | 1,013 | 繰延税金負債 | ||||
| 固定負債 | |||||||
| 社債 | 320,000 | △320,000 | (10) | ||||
| 長期借入金 | 902,299 | △902,299 | (10) | ||||
| 債権流動化借入金 | 20,000 | △20,000 | (10) | ||||
| リース債務 | 1,318 | △1,318 | (10) | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 128 | △128 | (14) | ||||
| 債務保証損失引当金 | 7,359 | 36 | 7,396 | 金融保証負債 | |||
| 瑕疵保証引当金 | 19 | △19 | (13) | ||||
| ポイント引当金 | 101,319 | 101,319 | ポイント引当金 | ||||
| 利息返還損失引当金 | 13,918 | 9,229 | (11) | △33 | 23,114 | 利息返還損失引当金 | |
| 626 | (13) | 521 | 1,147 | その他の引当金 | |||
| 資産除去債務 | 467 | △467 | (13) | ||||
| 32,182 | 7,618 | (m) | 39,801 | その他の負債 | |||
| その他 | 6,661 | △6,661 | (12),(14) | ||||
| 負債合計 | 2,459,358 | - | △3,228 | 2,456,129 | 負債合計 | ||
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 75,929 | 75,929 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 85,634 | △5 | 85,629 | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | 334,698 | 9,593 | 344,291 | 利益剰余金 | |||
| 自己株式 | △52,880 | △52,880 | 自己株式 | ||||
| 35,746 | (15) | 166 | (n) | 35,913 | その他の資本の 構成要素 | ||
| その他の包括利益 累計額 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 36,806 | △36,806 | (15) | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △458 | 458 | (15) | ||||
| 為替換算調整勘定 | △601 | 601 | (15) | ||||
| 新株予約権 | 0 | △0 | (15) | ||||
| 非支配株主持分 | 1,540 | 424 | 1,965 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 480,669 | - | 10,179 | 490,849 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 2,940,027 | - | 6,951 | 2,946,978 | 負債及び資本合計 | ||
上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しておりません。
資本に対する調整に関する注記
表示組替
(1)連結財政状態計算書の各科目の配列方法
日本基準では、流動固定分類に基づいて、流動資産及び固定資産、流動負債及び固定負債の表示をしておりますが、IFRSでは、流動性配列法を採用しております。
(2)営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「割賦売掛金」、「買取債権」、「リース投資資産」、「その他営業債権」、「短期貸付金」、また、固定資産に区分掲記していた「長期貸付金」について、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)未収入金及び未払金
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(4)棚卸資産
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」及び「その他のたな卸資産」について、IFRSでは「棚卸資産」に振り替えて表示しております。
(5)繰延税金資産
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「繰延税金資産」は、IFRSでは合算して表示しております。
(6)貸倒引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「貸倒引当金」は、表示組替において、流動資産の「貸倒引当金」に合算しております。「IFRS移行の影響」にて純額表示に組替えております。
(7)その他の金融資産
日本基準で固定資産に区分掲記していた「差入保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めております。
(8)社債発行費
日本基準では繰延資産に計上していた「社債発行費」は、IFRSでは「その他の資産」に含めております。
(9)営業債務及びその他の債務
流動負債に区分掲記していた「支払手形及び買掛金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(10)社債及び借入金
日本基準では、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「リース債務」、また、固定負債に区分掲記していた「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「リース債務」について、IFRSでは「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。
(11)利息返還損失引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「利息返還損失引当金」は、IFRSでは合算して表示しております。
(12)その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めて計上していた預り金及び固定負債の「その他」に含めて計上していた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(13)その他の引当金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「商品券回収損失引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「瑕疵保証引当金」、「資産除去債務」は、IFRSでは「その他の引当金」に組替えて表示しております。
(14)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の負債」に組替えて表示しております。
(15)その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「その他有価証券評価差額」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」、「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
IFRS移行の影響
(a)連結の範囲
日本基準では、他の事業体の意思決定機関を支配している場合に、当該事業体を連結の範囲に含めており、意思決定機関を支配していないと判断した事業体については、連結の範囲に含めておりません。
IFRSでは、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、その事業体を連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある事業体を連結の範囲に含めております。
当該連結範囲の見直しに伴い、信託や特別目的会社が子会社となったため、日本基準で流動化の対象としてオフバランスした債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
また、組合出資金等の一部が関連会社となったため、「営業投資有価証券」として計上していた一部組織体の帳簿価額を「持分法で会計処理されている投資」に振り替えております。
(b)現金及び現金同等物の振替
日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金については、IFRSでは、「その他の金融資産」に振替えております。また、容易に換金可能な価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資については、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振り替えております。
その影響もあり、移行日においては、2,198百万円増加しております。一方、前連結会計年度末においては、1,433百万円減少しております。
(c)営業債権及びその他の債権
下記の影響により、「営業債権及びその他の債権」の残高が増減しております。
・「営業債権及びその他の債権」から「貸倒引当金」を直接控除
・金融資産と金融負債の相殺
・日本基準上、オフバランスした流動化債権の認識(移行日のみ)
・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替
・(k)にて記載している「割賦利益繰延」との相殺
上記及び連結範囲の拡大などの影響を受けた結果、移行日においては32,883百万円、前連結会計年度末においては60,461百万円減少しております。
(d)棚卸資産
下記の影響により、「棚卸資産」の残高が増減しております。
・日本基準上、取得価額に含めなかった固定資産取得税の取得価額への取込み
・日本基準上、実施していた販売用不動産の取得価額の減価償却の取消修正
・日本基準上、「その他のたな卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品について、IFRS上、資産の定義を満たさないため、利益剰余金又は純損益へ振替
・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替
上記の影響から、移行日において30,336百万円、前連結会計年度末において33,899百万円増加しております。
(e)その他の金融資産
IFRSでは、「現金及び現金同等物」とならない預入期間が3ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金などが振替えられたことなどにより、移行日において4,207百万円、前連結会計年度末において6,609百万円増加しております。
(f)有形固定資産、無形資産、投資不動産
下記の影響により、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」の残高が増減しております。
・「有形固定資産」、「無形固定資産」から「投資不動産」への振替
・日本基準上、費用処理していた固定資産取得税について、IFRSにおいて取得原価への取込み
・日本基準上、帳簿価額で引継ぎした同一種類・同一用途で交換した資産の公正価値評価
・日本基準上、取得時に費用処理していた「カード発行費」の資産計上
・日本基準上、投資その他の資産の「その他」に含まれていた控除対象外の消費税のうち、ソフトウエアの取得価額への取込み
これらの結果、移行日において、「有形固定資産」が40,351百万円減少し、「無形資産」が3,841百万円、「投資不動産」が42,768百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度末においては、「有形固定資産」が46,268百万円減少し、「無形資産」が10,004百万円、「投資不動産」が49,970百万円増加しております。
(g)投資有価証券、持分法で会計処理されている投資
日本基準では、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、連結範囲の拡大の影響もあり、移行日において、「投資有価証券」は83,187百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は81,936百万円増加しており、前連結会計年度末において、「投資有価証券」は92,083百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は88,518百万円増加しております。
(h)整理事業関連資産
日本基準では、区分掲記していた「整理事業関連資産」については、IFRSでは、「棚卸資産」及び「営業債権及びその他の債権」に振替えております。その結果、移行日において、「棚卸資産」が26,893百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,563百万円増加しております。前連結会計年度末においては、「棚卸資産」が26,586百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,521百万円増加しております。
(i)営業債務及びその他の債務
(c)に記載したとおり、IFRSでは、金融資産と金融負債の相殺を行っていることの影響などから、移行日において6,490百万円、前連結会計年度末において6,691百万円減少しております。
(j)社債及び借入金
(a)に記載したとおり、日本基準では、債権流動化によりオフバランスされていた債権をオンバランスしております。その影響もあり、移行日において、「社債及び借入金」が19,597百万円増加しております。なお、前連結会計年度末においては、当該流動化を実施していないため、135百万円の増加のみとなっております。
(k)割賦繰延利益
日本基準上では、期日到来基準により加盟店手数料を計上していたため、一部の「クレジットサービス事業収益」を繰り延べておりましたが、IFRSでは、加盟店手数料は、クレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識し、繰り延べを遡及して修正しております。その結果、「利益剰余金」が移行日において5,735百万円、前連結会計年度末において、6,016百万円増加しております。
また、上記以外の部分についても、IFRSにおいて負債の定義を満たさなくなったため、対応する資産である「営業債権及びその他の債権」から移行日において3,293百万円、前連結会計年度末において3,563百万円を控除しております。
(l)その他の金融負債
連結範囲の拡大などにより、移行日において3,739百万円、前連結会計年度末において4,111百万円増加しております。
(m)その他の負債
日本基準では、発生時に一括収益計上していた年会費について、IFRSでは、期間按分し、差額を契約負債として計上しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇債務について、IFRSでは「その他の負債」として負債計上しております。その結果、「その他の負債」が、移行日において7,164百万円、前連結会計年度末において7,618百万円増加しております。
(n)その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振替えております。その結果、「その他の資本の構成要素」が328百万円増加しております。
(o)利益剰余金の残高に対する調整
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 販売用不動産の取得価額の修正 | 4,303 | 4,941 |
| カード発行費の資産化 | 2,957 | 2,483 |
| 交換資産の公正価値評価 | 1,720 | 1,705 |
| 未払有給休暇債務 | △2,594 | △2,865 |
| 加盟店手数料の繰延中止 | 5,735 | 6,016 |
| 年会費の繰延 | △3,688 | △3,779 |
| 賦課金の調整 | △962 | △1,048 |
| 借入コストの資産化 | - | 688 |
| 不動産取得税等の資産化等 | 449 | 446 |
| 貯蔵品の取崩 | △265 | △315 |
| その他 | 3,369 | 3,139 |
| 上記税効果による影響 | △1,571 | △1,819 |
| 合計 | 9,451 | 9,593 |
② 当期純利益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 営業収益 | 収益 | ||||||
| クレジットサービス 事業収益 | 218,952 | 2,096 | (a) | 221,049 | クレジットサービス 事業収益 | ||
| リース事業収益 | 12,851 | 8 | 12,860 | リース事業収益 | |||
| ファイナンス事業収益 | 35,417 | 119 | 35,536 | ファイナンス事業収益 | |||
| 37,748 | △359 | (f) | 37,388 | 不動産関連事業収益 | |||
| 51,272 | 51,272 | エンタテインメント 事業収益 | |||||
| 不動産関連事業利益 | |||||||
| 不動産関連事業収益 | 37,748 | △37,748 | |||||
| 不動産関連事業原価 | 22,301 | △22,301 | |||||
| エンタテインメント 事業利益 | |||||||
| エンタテインメント 事業収益 | 51,272 | △51,272 | |||||
| エンタテインメント 事業原価 | 41,984 | △41,984 | |||||
| 金融収益 | 226 | △2 | 223 | 金融収益 | |||
| 原価 | |||||||
| 22,301 | 794 | (b),(f) | 23,095 | 不動産関連事業原価 | |||
| 41,984 | 41,984 | エンタテインメント 事業原価 | |||||
| 営業収益 | 292,183 | - | 1,066 | 293,250 | 純収益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 241,740 | △29,554 | (2) | 1,840 | (c) | 214,026 | 販売費及び一般管理費 |
| 29,554 | (2) | △98 | 29,456 | 金融資産の減損 | |||
| 金融費用 | 9,671 | △460 | (d) | 9,211 | 金融費用 | ||
| 営業外収益 | 16,602 | △16,602 | (1) | ||||
| 営業外費用 | 655 | △655 | (1) | ||||
| 特別利益 | 8,830 | △8,830 | (1) | ||||
| 特別損失 | 13,240 | △13,240 | (1) | ||||
| 11,896 | (1) | 410 | (e) | 12,306 | 持分法による投資利益 | ||
| 13,536 | (1) | △101 | 13,434 | その他の収益 | |||
| 13,896 | (1) | △449 | (f) | 13,446 | その他の費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 52,307 | - | 543 | 52,850 | 税引前利益 | ||
| 14,244 | (3) | 219 | 14,463 | 法人所得税費用 | |||
| 法人税、住民税及び 事業税 | 9,078 | △9,078 | (3) | ||||
| 法人税等調整額 | 5,166 | △5,166 | (3) | ||||
| 当期純利益 | 38,062 | - | 323 | 38,386 | 当期利益 | ||
| 当期利益の帰属 | |||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | △267 | - | 207 | △59 | 非支配持分 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 38,329 | - | 116 | 38,446 | 親会社の所有者 | ||
連結包括利益計算書(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の影響 | IFRS | IFRS表示科目 | ||
| 金額 | 注記 | 金額 | 注記 | ||||
| 当期純利益 | 38,062 | - | 323 | 38,386 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 5,676 | - | 10 | 5,686 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 191 | - | - | 191 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||
| 為替換算調整勘定 | △36 | - | △4 | △40 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △4,386 | - | △111 | △4,497 | 持分法によるその他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,445 | - | △105 | 1,339 | 税引後その他の包括利益合計 | ||
| 包括利益 | 39,507 | - | 218 | 39,726 | 当期包括利益 | ||
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 39,785 | - | 12 | 39,798 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 包括利益 | △277 | - | 205 | △72 | 非支配持分 | ||
当期純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
表示組替
(1)表示科目に関する調整
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)金融資産の減損
日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含まれておりました「金融資産の減損」について、IFRSでは区分掲記しております。
(3)法人所得税費用
日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
IFRS移行の影響
(a)クレジットサービス事業収益
IFRSにおいて連結範囲が拡大したことなどにより、前連結会計年度において2,096百万円増加しております。
(b)不動産関連事業原価
日本基準では、販売用不動産の取得価額を減価償却しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産の減価償却が認められていないため、減価償却費を取り消した影響で「不動産関連事業原価」は減少しますが、IFRSでの連結範囲の拡大により、結果として前連結会計年度において794百万円増加しております。
(c)販売費及び一般管理費
下記の影響により、「販売費及び一般管理費」の残高が増減しております。
・日本基準上、費用処理していた「カード発行費」を資産計上したことに伴う減価償却
・のれんの非償却
・日本基準上、会計処理していなかった未消化の有給休暇債務計上
上記の結果として、前連結会計年度において1,840百万円増加しております。
(d)金融費用
日本基準では、すべての有利子負債に対する金利を「金融費用」もしくは「支払利息」として計上しておりましたが、IFRSでは、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上を行っております。その影響もあり、前連結会計年度において「金融費用」が460百万円減少しております。
(e)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは、非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。その影響もあり、前連結会計年度において、「持分法による投資利益」が410百万円増加しております。
(f)その他の費用
日本基準において計上されていた「整理事業関連損失」がIFRS上、「不動産関連事業収益」と「不動産関連事業原価」に計上されている影響などから、前連結会計年度において449百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行 の影響 | IFRS | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,808 | - | 14,784 | △40,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,380 | - | 1,245 | △45,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,592 | - | △19,647 | 92,945 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | - | △11 | △72 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,342 | - | △3,627 | 7,714 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,215 | - | 2,249 | 65,465 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 74,557 | - | △1,378 | 73,179 |
(差異の内訳に関する説明)
日本基準では、オフバランスしていた債権流動化については、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。IFRSでは、金融資産の認識を中止しなかった債権流動化取引において、調達した資金については、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に含めており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
