有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

17.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高(調整前)	60,848	68,863
IFRS第16号適用による調整額	-	4,101
期首残高(調整後)	60,848	72,965
取得	8,029	3,305
売却又は処分	△13	△1,128
期末残高	68,863	75,142

減価償却累計額及び減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高(調整前)	10,877	12,180
IFRS第16号適用による調整額	-	-
期首残高(調整後)	10,877	12,180
減価償却費	1,137	1,547
減損損失	165	-
売却又は処分	△0	△94
期末残高	12,180	13,633

(注)投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
帳簿価額	56,683	61,508
公正価値	74,842	81,261

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸料収益	4,565	4,644
直接営業費	2,402	2,692

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。