有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の内容
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計に関する改訂

IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。
なお、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物等の賃借取引があり、当該基準の適用による影響は、2019年4月1日現在で、使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ200億円増加すると見込んでいます。