利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 14億8109万
- 2009年2月28日
- -14億1778万
- 2010年2月28日 -749.97%
- -120億5079万
- 2011年2月28日
- -15億9857万
- 2012年2月29日
- -9億579万
- 2013年2月28日
- -3億3700万
- 2014年2月28日
- -2億3240万
- 2015年2月28日
- 28億2733万
- 2016年2月29日
- -17億3673万
- 2017年2月28日 -3.08%
- -17億9028万
- 2018年2月28日 -7.48%
- -19億2412万
- 2019年2月28日 -7.98%
- -20億7769万
- 2020年2月29日 -5.86%
- -21億9938万
- 2021年2月28日 -38.49%
- -30億4591万
- 2022年2月28日 -16.73%
- -35億5559万
- 2022年8月31日
- -34億4678万
- 2023年8月31日
- -34億3703万
個別
- 2008年2月29日
- 15億1387万
- 2009年2月28日
- -16億5422万
- 2010年2月28日 -615.33%
- -118億3313万
- 2011年2月28日
- -14億3213万
- 2012年2月29日
- -7億3887万
- 2013年2月28日
- -2億50万
- 2014年2月28日
- -1億1279万
- 2015年2月28日
- 29億2263万
- 2016年2月29日
- -18億3001万
- 2017年2月28日 -4.09%
- -19億492万
- 2018年2月28日 -7.66%
- -20億5078万
- 2019年2月28日 -7.48%
- -22億421万
- 2020年2月29日 -4.6%
- -23億552万
- 2021年2月28日 -35.97%
- -31億3490万
- 2022年2月28日 -16.31%
- -36億4608万
- 2022年8月31日
- -35億3985万
- 2023年8月31日
- -35億3537万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/30 14:33 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。2023/11/30 14:33 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2023/11/30 14:33
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #4 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきたいと考えております。
また、当社は2022年5月24日開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、中間配当・期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要がある事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。2023/11/30 14:33