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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,353,142	31,353,142	東京証券取引所市場第二部	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は1株であります。(注1～3)
計	32,836,178	32,836,178	―	―

(注1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2016/07/12 16:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日～平成28年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費については、消費者マインドに足踏みがみられるなか、概ね横ばいとなっておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済で弱さが見られており、中国経済をはじめとした、アジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、わが国景気を下押しするリスクもあります。また、こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況にあります。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が低迷するなか、雑貨の売上につきましては、平成27年4月より14ヶ月連続で前年同月比プラスを確保するなど、一部好調な商品もありますが、これまで都市部を中心に百貨店売上を底上げしてきたインバウンドの客単価が下落し、時計や宝飾品などの高額品の販売にも陰りが生じております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。

2016/07/12 16:04