- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/04/14 12:08- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/14 12:08 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主なものは、建物及び設備並びに土地等の売却によるものであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日) |
| 4,916,658 千円 | ― 千円 |
2021/04/14 12:08 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物及び設備等の除却であります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日) |
| 79,650 千円 | 19,359 千円 |
2021/04/14 12:08 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は15,337,446千円であります。
(当連結会計年度)
2021/04/14 12:08- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/04/14 12:08- #7 業績等の概要
この他、「財務体質の強化」として、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組んだ他、「人材育成の強化と組織風土の改革」として、外部コンサルタントを活用し、人材育成に係わる制度を見直し、新たな人材育成制度の再構築をスタートいたしました。
以上のような施策を積極的に展開しましたが、川崎店閉店による規模縮小の影響や、前年は町田ジョルナの固定資産譲渡益があったこと等により減収減益となり、売上高は264億6千1百万円(前連結会計年度比75.1%)、営業利益は3億9千4百万円(前連結会計年度比72.3%)、経常利益は3億2千9百万円(前連結会計年度比82.0%)となりました。又、藤沢店の固定資産の減損損失を計上した事により45億7千8百万円の当期純損失(前連結会計年度は30億5千9百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
2021/04/14 12:08- #8 減損損失に関する注記（連結）
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50%以上となったため、減損の兆候が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額5,066,471千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定しております。
2021/04/14 12:08- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
② 固定の部
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| その他有価証券評価差額金 | 27,300〃 | 27,441〃 |
| 資産除去債務(固定資産) | 34,623〃 | 24,089〃 |
| 繰延税金負債合計 | 391,352〃 | 187,775〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が137億9千2百万円となり前連結会計年度に比べ79億7千7百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失および旧川崎店閉店等による現金及び預金並びに商品等の減少に伴う固定資産・流動資産の減少によるものであります。
負債合計は119億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ34億2千1百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、旧川崎店閉店等による買掛金等の減少及び借入金の約定弁済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
2021/04/14 12:08- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | 228,681 千円 | 219,125 千円 |
| 有形固定資産の譲渡に伴う減少額 | △13,200 千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 3,644 千円 | 3,711 千円 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
2021/04/14 12:08- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/04/14 12:08- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/14 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
