訂正有価証券報告書-第84期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
横須賀店の収益力低下が長期化し、減損の兆候が認められたことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお回収可能額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
また、店舗の閉鎖を契機として所有している電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価格を零として減額し、当該減少額28,453千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50%以上となったため、減損の兆候が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額5,066,471千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 横須賀店 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,405,178 |
| ― | 遊休資産 | 電話加入権 | 28,453 |
横須賀店の収益力低下が長期化し、減損の兆候が認められたことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお回収可能額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
また、店舗の閉鎖を契機として所有している電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価格を零として減額し、当該減少額28,453千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 藤沢店 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 5,066,471 |
| 那須・伊東 | 遊休資産 | 土地 | 763 |
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50%以上となったため、減損の兆候が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額5,066,471千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定しております。