売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており雇用情勢についても弱さが増しております。また、個人消費についても消費者マインドは悪化しており、急速な減少が続いております。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、生活必需品等のみの販売となる等の営業自粛を余儀なくされたことで、売上高が大幅にマイナスとなりました。その後5月後半より宣言の段階的解除を受けて、順次店舗の営業再開が進み、売上高も若干持ち直してきております。
このような状況の下、当社におきましては、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し全社を挙げて取り組んでまいりました。

2021/07/15 15:31

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、当四半期の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。固定資産に関する減損損失および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/07/15 15:31