資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/07/15 15:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
防災盤等であります。

2021/07/15 15:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/15 15:36

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/15 15:36

#6 固定資産の減価償却の方法

却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)

2021/07/15 15:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2021/07/15 15:36

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。

2021/07/15 15:36

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/15 15:36

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は13,433,877千円であります。
(当連結会計年度)

2021/07/15 15:36

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/07/15 15:36

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
伊東	遊休資産	土地	145

遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額145千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。

2021/07/15 15:36

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	株式会社日本興業銀行入行
2011年5月	同融資部経営サポート室長
2014年7月	同経営管理部資産査定室長
2017年4月	同融資部オートコールセンター長
2018年9月	株式会社東日本銀行出向同融資部資産査定室長
2020年5月	当社取締役執行役員 財務本部長兼経理部長

2021/07/15 15:36

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。

2021/07/15 15:36

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

2021/07/15 15:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が112億1千3百万円(前連結会計年度比97.9%)となり、前連結会計年度に比べ2億4千3百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。
負債合計は106億9千9百万円(前連結会計年度比105.9%)となり、前連結会計年度に比べ5億9千6百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、売上高減少に伴う運転資金の不足分を確保するための短期借入金の増加等によるものであります。

2021/07/15 15:36

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2021/07/15 15:36

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/07/15 15:36

#20 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、2020 年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。その一方、2021年1月7日の緊急事態宣言の再発令により、売上高の回復度合いが一時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/07/15 15:36

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2021/07/15 15:36

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/07/15 15:36

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2021/07/15 15:36

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1. 資本業務提携の目的
当社の連結損益は2021年2月期まで5期連続して営業利益以下で損失を計上しております。2021年2月期についても新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での一部フロア休業や営業時間短縮等が影響し、売上高15,002百万円(前年比81.4%)、経常損失732百万円(前年比△619百万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失846百万円(同△724百万円の悪化)と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、当期末の連結純資産は514百万円(同839百万円の減少)まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基盤の強化が必要な状況です。
当社としては、2021年2月に不採算店舗であった横須賀店の営業を一旦終了させ、2021年3月に「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として営業面積を縮小し、少人数で運営するローコストオペレーションでの営業体制としリスタートいたしました。「財務基盤の強化」におきましては、委託業務のより効率的な仕様変更まで踏み込んだ見直しによる外部委託費の削減、電力の自由化等を活用した水道光熱費の削減等、固定費の削減を図ってまいりました。また、2021年2月期におきましては、希望退職者の募集を実行し、事業規模に見合った人員体制の構築をおこない、人件費の圧縮をおこないました。

2021/07/15 15:36

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:36

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2021/07/15 15:36

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 敷金及び保証金	979,788	967,953	△11,835
資産計	1,946,450	1,934,615	△11,835

(*)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

2021/07/15 15:36

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	196.50円	△72.74円
1株当たり当期純損失金額(△)	△39.00円	△271.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/07/15 15:36