売上高
連結
- 2022年5月31日
- 12億3675万
- 2022年11月30日 -3.69%
- 11億9114万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。2023/01/13 15:21
しかしながら、2023年8月期第1四半期は、前年の営業赤字125百万円(着荷基準適用前営業赤字78百万円)から、59百万円改善、66百万円(着荷基準適用前20百万円)まで縮小しました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ1%強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年5月に実施した増資および同6月に実施した既存金融機関から株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後1年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、百貨店事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2023/01/13 15:21
(注)四半期連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第1四半期連結累計期間においては6,324千円、当第1四半期連結累計期間においては6,024千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2022年11月30日) 連結子会社 67,637 千円 180,074 千円 内部売上高の消去 △65,456 千円 △179,333 千円 合計 1,230,428 千円 1,185,121 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の営業面では、10月20日に創業150年を迎えるにあたり9月・10月におこなった「創業150年記念感謝還元祭」の好評に加え、「創業150周年記念特別企画」として、10月に「山本譲二プレミアムランチ&ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、横須賀店で「テディベアと仲間たち展(10月)」、藤沢店で「香川の物産展(11月)」を初開催するなど様々な施策を打ち出しました。また、健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等、グループのシナジー効果を活用した取組みを実施いたしました。2023/01/13 15:21
その結果、2023年8月期第1四半期の売上高は前年実績を上回りました。(なお、お歳暮などを始め今四半期中に受注が確定したものの商品到着日ベースで12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円あります。)
また、2022年3月から強化しております金・地金買取も依然ご好評いただいており、手数料収入の増加に寄与しております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。2023/01/13 15:21
しかしながら、2023年8月期第1四半期は、前年の営業赤字125百万円(着荷基準適用前営業赤字78百万円)から、59百万円改善、66百万円(着荷基準適用前20百万円)まで縮小しました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ1%強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年5月に実施した増資および同6月に実施した既存金融機関から株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後1年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。