有価証券報告書-第91期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

イ.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2022年5月24日に開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)6名(全て社内取締役)、監査等委員である取締役3名(社内1名、社外2名)で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
また、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち1名が常勤であります。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:取締役社長 山野井 輝 夫
構成員:取締役会長 浅 山 忠 彦
取締役専務執行役員 脇 田 篤 朗
取締役執行役員 田 中 雄 大
取締役執行役員 中 野 宏 治
取締役 淺 山 雄 彦
取締役(監査等委員) 稲 毛 悟
社外取締役(監査等委員) 木 村 絵 美
社外取締役(監査等委員) 嶋 田 麗 子
(監査等委員構成員の氏名等)
議 長:取締役(監査等委員) 稲 毛 悟
構成員:社外取締役(監査等委員) 木 村 絵 美
社外取締役(監査等委員) 嶋 田 麗 子
これらのほか、企業理念と法令遵守に対応するため、管理本部担当取締役を委員長とし、監査等委員である社内取締役や各店業務統括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。
更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。