有価証券報告書-第90期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
2022年2月期第4四半期におきましては、昨年10月の緊急事態宣言解除後以降続いてきた売上の回復基調が1月中旬まで継続し、赤字幅も縮小してきておりましたが、本年1月21日に発出されたまん延防止等重点措置の影響により、再び売上高において厳しい状況となりました。しかしながら、前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少や外注費の抑制で経費率が改善、支払利息の低減と合わせ、利益構造は確実に改善されてきている状況にあります。
上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症影響については、2022年8月期第1四半期半ばぐらいまで続くと見込んでおりますが、3回目の予防接種の進展、経口治療薬の開発・導入やまん延防止等重点措置の解除により消費行動への影響も徐々になくなることを予想しており、2022年8月期第1四半期半ば以降には売上高は回復するものと仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
2022年2月期第4四半期におきましては、昨年10月の緊急事態宣言解除後以降続いてきた売上の回復基調が1月中旬まで継続し、赤字幅も縮小してきておりましたが、本年1月21日に発出されたまん延防止等重点措置の影響により、再び売上高において厳しい状況となりました。しかしながら、前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少や外注費の抑制で経費率が改善、支払利息の低減と合わせ、利益構造は確実に改善されてきている状況にあります。
上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症影響については、2022年8月期第1四半期半ばぐらいまで続くと見込んでおりますが、3回目の予防接種の進展、経口治療薬の開発・導入やまん延防止等重点措置の解除により消費行動への影響も徐々になくなることを予想しており、2022年8月期第1四半期半ば以降には売上高は回復するものと仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。