有価証券報告書-第92期(2022/09/01-2023/08/31)

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」適用指針という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、横須賀店、サンパール藤沢ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を、それ以外については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産(リース資産を除く)について定額法に変更いたしました。
この変更は、従来、売上の大半を占めていた百貨店事業から、より収益が安定したテナント業へのウェイトを高めていくに従って、有形固定資産の使用状況が、より長期的かつ安定的に推移すると見込まれるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。