有価証券報告書-第91期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

藤沢店	1,310,656	千円
横須賀店	720,423	千円
川崎店	291,795	千円
その他	77,761	千円
連結子会社	128,913	千円
内部売上高の消去	△125,473	千円
合計	2,404,077	千円

(注)1.連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高2,404,077千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	1,131,554
契約負債(期末残高)	952,203

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,305千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年8月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は894,726千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,609千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。