有価証券報告書-第91期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しており、当社では主に、百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
7 決算日の変更に関する事項
当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと決算期を統一することにより、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的に、事業年度末日を従来の2月28日から8月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、当事業年度は2022年3月1日から2022年8月31日までの6ヶ月間となっております。