有価証券報告書-第91期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,550,218	7,409,630
無形固定資産	15,960	14,675
投資その他の資産 (長期前払費用)	287,746	312,812
減損損失	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
(ロ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に店舗別の売上実績に基づく損益計画及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。