剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当(中間配当)を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2014/05/28 9:17

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	1,000株

(注)平成26年5月28日付で、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関について
は、変更ありません。

2014/05/28 9:17

#3 配当政策（連結）

当社は、利益配分に関する基本方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重視すると共に、今後とも収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当を継続することが重要であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、現下の経済環境及び業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり6円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。

2014/05/28 9:17