	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,067	723	-	1,343
機械装置及び運搬具	96	81	-	15

	当中間連結会計期間(平成26年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間期末残高相当額
建物及び構築物	2,067	783	351	932
機械装置及び運搬具	60	59	-	0

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自平成26年3月1日至平成26年8月31日)
建物他	7百万円
土地	4

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

㈱三井住友銀行他に対する銀行取引、手形債務、小切手債務に対する包括的な担保、並びに個別に対応する長期借入金(前連結会計年度73百万円、当中間連結会計期間60百万円)に対し次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当中間連結会計期間(平成26年8月31日)
建物他	5,912百万円	4,810百万円
土地	8,817	7,149

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
茨城県牛久市、他	店舗	建物及び土地	10,144
		その他	5,815
岐阜県美濃加茂市、他	貸与資産	建物及び土地	3,259
		その他	1,228

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～60年

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