半期報告書-第87期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)
※2 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
貸与資産においては、著しい時価の下落、主要テナント退店が相次いだことによる収益状況の悪化、及
び取締役会において、事業整理について決議し、建物等の資産無償譲渡することの承認を得たため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額に基づいて算出しております。
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 茨城県牛久市、他 | 店舗 | 建物及び土地 | 10,144 |
| その他 | 5,815 | ||
| 岐阜県美濃加茂市、他 | 貸与資産 | 建物及び土地 | 3,259 |
| その他 | 1,228 | ||
| 合計 | 20,449 | ||
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
貸与資産においては、著しい時価の下落、主要テナント退店が相次いだことによる収益状況の悪化、及
び取締役会において、事業整理について決議し、建物等の資産無償譲渡することの承認を得たため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額に基づいて算出しております。