有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※3.以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
店舗 大阪府大阪市 他	建物及び構築物等	138
貸与資産 大阪府大阪市	建物及び構築物等	98
合計		237

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
貸与資産においては、貸与資産への用途変更により収益性が低下する見込みとなった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	減損損失 (百万円)
店舗 大阪府和泉市 他	建物及び構築物等	444
事業資産 宮崎県宮崎市	建物及び構築物等	204
合計		648

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
事業資産は、平成25年8月6日開催の取締役会において売却を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額に基づき算定しております。