有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジの会計処理」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
b)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、信用度の高い金融機関とのみ金利スワップ取引を行うものとしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 預り保証金
これらについては、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジの会計処理」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
b)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、信用度の高い金融機関とのみ金利スワップ取引を行うものとしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 (4) 敷金及び保証金 | 7,523百万円 11,328百万円 1,658百万円 25,491百万円 | 7,523百万円 11,328百万円 1,658百万円 24,733百万円 | - - - △758百万円 |
資産計 | 46,001百万円 | 45,243百万円 | △758百万円 |
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) コマーシャル・ペーパー (4) 社債 (5) 長期借入金 | 22,270百万円 4,220百万円 4,000百万円 19,316百万円 58,537百万円 | 22,270百万円 4,220百万円 4,000百万円 20,177百万円 59,125百万円 | - - - 860百万円 587百万円 |
負債計 | 108,344百万円 | 109,792百万円 | 1,448百万円 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券 (4) 敷金及び保証金 | 8,205百万円 11,183百万円 1,921百万円 24,401百万円 | 8,205百万円 11,183百万円 1,921百万円 23,675百万円 | - - - △726百万円 |
資産計 | 45,712百万円 | 44,985百万円 | △726百万円 |
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) コマーシャル・ペーパー (4) 社債 (5) 長期借入金 | 22,680百万円 1,500百万円 6,500百万円 10,775百万円 66,389百万円 | 22,680百万円 1,500百万円 6,500百万円 10,834百万円 67,052百万円 | - - - 59百万円 663百万円 |
負債計 | 107,845百万円 | 108,567百万円 | 722百万円 |
デリバティブ取引(※) | 132百万円 | 132百万円 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) |
(1)非上場株式 | 187 | 187 |
(2)預り保証金 | 5,462 | 6,301 |
(1) 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 預り保証金
これらについては、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 預金 受取手形及び売掛金 敷金及び保証金 | 4,324百万円 11,328百万円 2,341百万円 | - - 11,943百万円 | - - 6,549百万円 | - - 4,656百万円 |
合計 | 17,994百万円 | 11,943百万円 | 6,549百万円 | 4,656百万円 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 預金 受取手形及び売掛金 敷金及び保証金 | 5,411百万円 11,183百万円 3,981百万円 | - - 10,996百万円 | - - 4,442百万円 | - - 4,980百万円 |
合計 | 20,576百万円 | 10,996百万円 | 4,442百万円 | 4,980百万円 |
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 9,241百万円 | 1,975百万円 | 100百万円 | 100百万円 | 7,900百万円 | - |
長期借入金 | 16,656百万円 | 7,166百万円 | 10,986百万円 | 9,584百万円 | 13,238百万円 | 905百万円 |
合計 | 25,897百万円 | 9,142百万円 | 11,086百万円 | 9,684百万円 | 21,138百万円 | 905百万円 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 1,975百万円 | 100百万円 | 100百万円 | 7,900百万円 | 700百万円 | - |
長期借入金 | 8,735百万円 | 12,679百万円 | 11,069百万円 | 14,355百万円 | 18,950百万円 | 600百万円 |
合計 | 10,711百万円 | 12,779百万円 | 11,169百万円 | 22,255百万円 | 19,650百万円 | 600百万円 |