(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
(流動の部)
商品券回収損失引当金	67		102
賞与引当金	227		251
ポイント引当金	194		176
店舗閉鎖損失引当金	173		-
未払事業所税	104		96
未払事業税	77		82
その他	93		93
小計	939		802
評価性引当額	△14		△14
合計	924		787
(固定の部)
固定資産減損損失	2,650		2,631
商品不動産評価損	17		17
退職給付引当金	1,262		1,322
有価証券評価損	457		450
貸倒引当金	67		67
資産除去債務	559		560
繰越欠損金	948		864
その他有価証券評価差額金	△183		△257
退職給付信託設定益	△420		△420
建物圧縮積立金	△695		△663
土地圧縮積立金	△1,386		△1,386
除去債務資産	△324		△356
その他	416		477
小計	3,369		3,307
評価性引当額	△3,000		△2,727
合計	369		579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△16.9		△17.3
受取配当金益金不算入	△18.4		△17.0
住民税均等割	20.2		11.2
法定実効税率と改正後の税率との差異等	12.7		1.4
その他	7.6		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		19.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成27年3月1日以降の事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となっております。
この変更による影響は軽微です。