半期報告書-第87期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間期末において将来
利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の
回収見込み額を計上しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用ついては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。