半期報告書-第87期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,808百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント損失が、「小売事業」で37百万円減少しております。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,808百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント損失が、「小売事業」で37百万円減少しております。