半期報告書-第87期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	8,205	8,205	-
(2)受取手形及び売掛金	11,183	11,183	-
(3)投資有価証券	1,921	1,921	-
(4)敷金及び保証金	24,401	23,675	△726
資産計	45,712	44,985	△726
(1)支払手形及び買掛金	22,680	22,680	-
(2)短期借入金	1,500	1,500	-
(3)コマーシャル・ペーパー	6,500	6,500	-
(4)社債	10,775	10,834	59
(5)長期借入金	66,389	67,052	663
負債計	107,845	108,567	722
デリバティブ取引(*)	132	132	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年8月31日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	8,604	8,604	-
(2)受取手形及び売掛金	13,347	13,347	-
(3)投資有価証券	2,307	2,307	-
(4)敷金及び保証金	23,164	22,569	△594
資産計	47,424	46,830	△594
(1)支払手形及び買掛金	26,163	26,163	-
(2)短期借入金	7,500	7,500	-
(3)コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000	-
(4)社債	8,850	8,885	35
(5)長期借入金	62,129	62,497	368
負債計	107,642	108,046	403
デリバティブ取引(*)	139	139	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当中間連結会計期間 (平成26年8月31日)
(1)非上場株式	187	196
(2)預り保証金	6,301	6,192

(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)預り保証金
これらについては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。