半期報告書-第87期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)
(繰延資産の処理方法の変更)
当社は従来、社債発行費については、社債償還期間にわたり均等償却しておりましたが、親会社のエイ
チ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計期間より支出時に全額費
用処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ポイント引当金の処理方法の変更)
当社は従来、ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、中間期末のポ
イント残高に発券率及び原価率を乗じて算出した金額をポイント引当金として、前期末引当金計上額との差
額を売上原価に計上しておりましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一す
ることに伴い、当中間会計期間より、中間期末のポイント残高に発券率のみを乗じて算出した金額をポイン
ト引当金として、前期末引当金計上額との差額を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しておりま
す。また、ポイント利用による商品販売時において、従来は売上計上を行っておりませんでしたが、当中間
会計期間より、売上高と販売費及び一般管理費を両建計上する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金、繰延税金資産が
それぞれ393百万円、140百万円増加しております。当中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映させ
た会計方針の変更の累積的影響額により、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高 は253百万円減少しております。
(少額減価償却資産の償却方法の変更)
当社は従来、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っておりましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計期間より発生
時の費用として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有価証券の評価方法の変更)
当社は従来時価のあるその他有価証券の評価方法につきまして、期末日前1ヶ月の終値平均で評価してお
りましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計
期間より期末日の終値にて評価する方法に変更しております。この変更による中間財務諸表に与える影響は
軽微であります。
当社は従来、社債発行費については、社債償還期間にわたり均等償却しておりましたが、親会社のエイ
チ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計期間より支出時に全額費
用処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ポイント引当金の処理方法の変更)
当社は従来、ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、中間期末のポ
イント残高に発券率及び原価率を乗じて算出した金額をポイント引当金として、前期末引当金計上額との差
額を売上原価に計上しておりましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一す
ることに伴い、当中間会計期間より、中間期末のポイント残高に発券率のみを乗じて算出した金額をポイン
ト引当金として、前期末引当金計上額との差額を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しておりま
す。また、ポイント利用による商品販売時において、従来は売上計上を行っておりませんでしたが、当中間
会計期間より、売上高と販売費及び一般管理費を両建計上する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金、繰延税金資産が
それぞれ393百万円、140百万円増加しております。当中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映させ
た会計方針の変更の累積的影響額により、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高 は253百万円減少しております。
(少額減価償却資産の償却方法の変更)
当社は従来、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っておりましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計期間より発生
時の費用として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有価証券の評価方法の変更)
当社は従来時価のあるその他有価証券の評価方法につきまして、期末日前1ヶ月の終値平均で評価してお
りましたが、親会社のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱と会計方針を統一することに伴い、当中間会計
期間より期末日の終値にて評価する方法に変更しております。この変更による中間財務諸表に与える影響は
軽微であります。