天満屋の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,120,454	1,118,686	1,767

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,120,454	1,120,132	322

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。

2014/05/30 9:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,855,769	1,829,759	26,009

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,855,769	1,849,312	6,457

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2014/05/30 9:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法

2014/05/30 9:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

注2 固定資産売却損の主な内容は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	― 千円	197,343千円
土地	― 千円	556,445千円

2014/05/30 9:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

注1 固定資産除却損の内容は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	148,785千円	245,000千円
その他	29,175千円	49,721千円

2014/05/30 9:16

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	25,382,344千円	25,364,494千円
建物	7,952,344千円	8,100,872千円
計	33,334,688千円	33,465,366千円

担保資産に対応する債務

2014/05/30 9:16

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は下記のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	86,915千円	86,915千円
その他	6,930千円	6,930千円

2014/05/30 9:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 本社・岡山店 1,640,042千円

2014/05/30 9:16

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福山ロッツ(広島県福山市)	店舗	建物	27,108

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗等を基本単位として資産のグルーピングをしている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,108千円)として特別損失に計上している。なお、資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/30 9:16

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/30 9:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
親会社の建物及び、平成10年4月1日以降に子会社が取得した建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法

2014/05/30 9:16