有価証券報告書-第128期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(工具、器具及び備品)である。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	第127期 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,120,454	1,118,686	1,767
車輌運搬具	40,936	37,104	3,832
ソフトウエア	144,130	144,130	―
合計	1,415,248	1,409,648	5,599

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。

	(単位:千円)
	第128期 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	109,728	109,728	―
工具、器具及び備品	1,120,454	1,120,132	322
車輌運搬具	40,936	40,138	798
ソフトウエア	144,130	144,130	―
合計	1,415,248	1,414,128	1,120

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	第127期 (平成25年2月28日)	第128期 (平成26年2月28日)
1年以内	4,479	1,120
1年超	1,120	―
合計	5,599	1,120

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	第127期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	第128期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	20,763	4,479
減価償却費相当額	20,763	4,479

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。