半期報告書-第129期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
親会社の建物及び、平成10年4月1日以降に子会社が取得した建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、建物については、平成10年度の法人税法の改正により耐用年数が短縮されているが、平成11年2月28日以前取得の建物については改正前の耐用年数を継続して適用している。


② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっている。
但し営業権については、商法の規定により5年間均等償却している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。