半期報告書-第129期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
商品
売価還元法による原価法
但し連結子会社1社が最終仕入原価法を適用している。
貯蔵品
最終仕入原価法