有価証券報告書-第128期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「小売事業」を報告セグメントとしている。「小売事業」は、百貨店を中心とした衣料品、雑貨、食料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。
2.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。
2.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、「その他事業」にて112,747千円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社が少数株主から自己株式を取得したことに伴うものである。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「小売事業」を報告セグメントとしている。「小売事業」は、百貨店を中心とした衣料品、雑貨、食料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,035,326 | 27,552,341 | 134,587,668 | ― | 134,587,668 |
| 外部顧客への不動産賃貸料等 | 1,450,578 | 1,464,005 | 2,914,583 | ― | 2,914,583 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62,589 | 5,358,429 | 5,421,018 | △5,421,018 | ― |
| 計 | 108,548,494 | 34,374,776 | 142,923,270 | △5,421,018 | 137,502,252 |
| セグメント利益 | 3,782,465 | 1,673,863 | 5,456,329 | 250,062 | 5,706,391 |
| セグメント資産 | 103,808,201 | 43,126,299 | 146,934,500 | △33,176,952 | 113,757,548 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,133,243 | 1,096,244 | 3,229,488 | ― | 3,229,488 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,231,548 | 1,383,112 | 2,614,661 | ― | 2,614,661 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。
2.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,005,374 | 27,622,770 | 134,628,145 | ― | 134,628,145 |
| 外部顧客への不動産賃貸料等 | 1,375,685 | 1,519,640 | 2,895,325 | ― | 2,895,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 94,667 | 5,589,650 | 5,684,318 | △5,684,318 | ― |
| 計 | 108,475,727 | 34,732,061 | 143,207,788 | △5,684,318 | 137,523,470 |
| セグメント利益 | 3,711,036 | 1,965,821 | 5,676,858 | 155,379 | 5,832,238 |
| セグメント資産 | 98,071,692 | 42,716,300 | 140,787,993 | △33,907,677 | 106,880,315 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,773,402 | 1,043,502 | 2,816,904 | ― | 2,816,904 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,244,306 | 784,311 | 4,028,618 | ― | 4,028,618 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。
2.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 小売事業 | ||||
| 減損損失 | 27,108 | ― | ― | 27,108 |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 小売事業 | ||||
| 減損損失 | 1,336,708 | 1,292,658 | ― | 2,629,367 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、「その他事業」にて112,747千円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社が少数株主から自己株式を取得したことに伴うものである。