有価証券報告書-第128期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
ア)繰延税金資産
賞与引当金	40,961千円	40,090千円
退職給付引当金	1,102,196	1,092,988
未払事業税	35,685	48,554
貸倒引当金	225,193	262,452
繰越欠損金	4,266,924	3,953,343
ポイント引当金	313,958	294,237
減価償却費	114,230	227,923
その他有価証券評価差額金	-	3,850
店舗閉鎖損失引当金	-	74,367
土地評価損	11,505	346,406
資産除去債務	448,606	300,607
子会社への投資に係る 一時差異	-	1,592,649
その他	1,046,629	1,348,988
繰延税金資産小計	7,605,892千円	9,586,460千円
評価性引当額	△3,184,879	△4,297,506
繰延税金資産合計	4,421,012千円	5,288,953千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,642千円	△143,642千円
その他有価証券評価差額金	△18,830	△13,075
資産除去債務に対応する 除去費用	△77,052	△74,249
繰延税金負債合計	△239,525千円	△230,968千円
繰延税金資産の純額	4,181,487千円	5,057,985千円
イ)再評価に係る繰延税金負債	3,393,112千円	3,015,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない金額		2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない金額		△0.7
住民税均等割額		9.8
評価性引当額の増加		288.8
寄附金		27.0
土地再評価差額金の取崩		△100.5
子会社への投資に係る一時差異		△390.4
その他		△23.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△149.5%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となる。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。