有価証券報告書-第128期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第127期 (平成25年2月28日)	第128期 (平成26年2月28日)
ア)繰延税金資産
ポイント引当金	298,681千円	279,986千円
退職給付引当金	921,648	916,646
減価償却費	113,323	23,549
投資有価証券評価損	1,460,097	1,008,965
関係会社株式評価損	216,348	353,636
出資金評価損	523,616	523,616
貸倒引当金	1,003,490	2,005,131
商品券回収損失引当金	10,067	8,649
繰越欠損金	2,516,495	2,143,881
資産除去債務	313,374	158,882
その他	131,316	126,241
繰延税金資産小計	7,508,459千円	7,549,185千円
評価性引当額	△3,212,659	△2,993,023
繰延税金資産合計	4,295,799千円	4,556,162千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,642千円	△143,642千円
その他有価証券評価差額金	△22,379	△12,365
資産除去債務に対応する 除去費用	△77,052	△74,249
繰延税金負債合計	△243,074千円	△230,257千円
繰延税金資産の純額	4,052,725千円	4,325,904千円
イ)土地再評価に係る繰延税金 負債	2,316,352千円	2,316,352千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第127期 (平成25年2月28日)	第128期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	37.7%
(調整)
交際費		1.2
寄附金		16.6
住民税均等割額		2.8
受取配当金益金不算入額		△1.8
評価性引当額の減少		△33.1
土地再評価差額金の取崩		△61.9
その他		12.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△25.9%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となる。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。