	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
その他(注)	9.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8	△0.6

(注) 前事業年度において、「その他」に含めて表示していた△1.5%は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた53.8%、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた27.1%及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△74.2%は、「その他」として組み替えております。

2014/05/20 14:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
その他(注)	46.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	1.8

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた3.7%は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた35.6%、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた18.4%及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.3%は、「その他」として組み替えております。

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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結子会社
主に法人税法に定める売価還元法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品

2014/05/20 14:14