有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	81,158百万円		49,662百万円
固定資産減損損失	29,021		32,953
退職給付引当金	17,656		17,425
その他	20,621		17,164
繰延税金資産小計	148,456		117,205
評価性引当額	△147,541		△116,266
繰延税金資産合計	915		939
繰延税金負債
固定資産評価替	△865		△860
資産除去債務に対応する除去費用	△437		△366
連結子会社評価差額	△303		△256
その他	△169		△74
繰延税金負債合計	△1,774		△1,555
繰延税金負債の純額	△859		△616

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産 - その他	128百万円		146百万円
固定資産 - その他	240		264
流動負債 - その他	△6		-
固定負債 - 繰延税金負債	△1,221		△1,025

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	△40.7%		△35.6%
(調整)
将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの(注)	3.7		34.3
住民税均等割	31.7		3.3
その他(注)	46.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		1.8

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた3.7%は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた35.6%、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた18.4%及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.3%は、「その他」として組み替えております。
3. 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。