有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により円安、株高の傾向が継続し、企業の収益改善に結びつく等、景気回復の兆しが見られました。一方、円安基調による輸入原材料の値上げや発電用の燃料費の上昇に伴う電気料金の値上げ、さらには平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「お客様、地域社会の『ライフソリューションパートナー』」を企業のありたい姿とし、“新たな提供価値である利便性ソリューションを通じて、お客様、地域社会とともに発展していく企業”を目指すべき方向としております。また、当社は8月にイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社として新たな成長に向かう一歩を踏み出しました。
イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針に連動し、なかでも、当社グループは「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすことで、方針に連動した施策を推し進めてまいりました。併せて、収益の拡大や経営の効率化を図ることを目的に、イオングループと経営資源やノウハウの共有化を図ってまいりました。
小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に取り組んでまいりました。
「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等に伴うお客様の消費行動の変化に対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくりを実現するために、販売する商品及び売場づくりにおいて、以下のような施策を実行してまいりました。
販売する商品におきましては、近年のお客様の行動の変化である「食の作らない化」に伴う「簡便」、「個食」、「利便性」のニーズにお応えした商品の品揃え強化に取り組んでまいりました。具体的には惣菜や冷凍食品等といった即食性の高い商品群や少量小規格商品の品揃えを拡充してまいりました。当社グループは生産から加工、配送、販売までを当社グループで完結することで、変化に素早く対応できる強い商品づくりを行う体制を有しております。特に、食品加工業を営む当社子会社の株式会社アルティフーズ(以下「アルティフーズ」)と連携し、お客様の消費行動の変化に合わせた商品の開発及び入れ替えをスピードを上げて実施してまいりました。
売場づくりにおきましては、お客様の健康志向や食の洋風化という消費行動の変化に対して、ワインやそれに関連した様々な食材やメニューの提案を売場の随所にて行い、それらの商品の取扱いを強化してまいりました。加えて、イオングループのノウハウを活用することにより、専門性の高い商品、売場、サービスの実現にも努めております。食品部門におきましては、イオングループの弁当・惣菜専門店オリジン東秀株式会社が監修する量り売り惣菜の売場を新たに導入いたしました。生活用品部門におきましてはディスカウント文具専門店「ぶんぐのまち」を導入し、衣料品部門におきましては靴の専門店株式会社ジーフットが運営する「グリーンボックス」を導入いたしました。
そのほか、お客様にご利用いただく店舗の利便性の向上のために以下のような施策を実施してまいりました。お客様の商品代金のご精算にかかる時間の短縮やご精算手段の多様化に対応できるイオンが発行する前払い式電子マネー「WAON」の導入を始めたほか、営業時間の拡大やお買い上げいただいた商品の当日配達及びお買い物手段の選択肢を広げるネットスーパー導入店舗の拡大等を進めてまいりました。
さらには、安心で快適にお買い物をしていただけるように、店内休憩スペースの設置等、店舗環境の整備にも取り組んでまいりました。
これらの施策を中心に活性化を実施したダイエー栄町店(北海道)、ダイエー今池店(愛知県)、ダイエー東大島店(東京都)、ダイエー名谷店(兵庫県)及びダイエー野芥店(福岡県)等ではお客様から高いご支持をいただいており、大幅に売上高が伸長いたしました。当社及びSM(スーパーマーケット)を展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東並びに株式会社グルメシティ近畿において、当連結会計年度で36店舗の活性化を実施しております。
また、新規出店につきましては、当社において9月にダイエー相武台店(神奈川県)を出店したほか、DS(ディスカウントストア)を展開する当社子会社の株式会社ビッグ・エーにおいて12月に葛飾東立石店(東京都)を小型店のモデルとして出店する等、SM(スーパーマーケット)及びDS(ディスカウントストア)を10店舗出店いたしました。
そのほか、婦人服販売業を営む当社子会社の株式会社ロベリアを始めとした専門店を展開する当社子会社におきまして、イオングループのショッピングセンター内等へ37店舗の新規出店をいたしました。
また、「お客さま第一」というイオンと共通する理念のもと、両社のスケールメリットを活かし、価値あるものをお買い得価格でご提供することでお客様の日々の暮らしをより強固にサポートするために、イオングループとの共同販促に積極的に取り組みました。具体的には「イオン × ダイエー総力祭」を8月に開催、11月にはイオングループ過去最大の統一企画「AEON SPECIAL 10WEEKS!」等に参画してまいりました。
「生産性の向上」につきましては、以下のような施策を実施してまいりました。
店舗運営におきましては、効率的な店舗運営体制の確立に向け、作業計画に基づく人員配置や店内作業軽減を進め、作業の標準化及び納品体制の見直しに取り組みました。さらに省エネルギーの取り組みとして、LED照明や保冷機能が高いガラス扉付き冷凍ケース等の設備導入を進め、電気使用量の削減にも努めました。ダイエー相武台店につきましては、優れた省エネ照明化と魅力的な空間づくりを行なった施設へ贈られる「第4回省エネ・照明デザインアワード」の商業・宿泊施設部門で環境大臣賞(グランプリ)を受賞いたしました。
利益率改善に向けては、イオンのブランド「トップバリュ」等の品揃えを約5,000品目まで拡大する等、イオングループとの共同調達、共同仕入を推進し、スケールメリットの最大化による原価低減に努めました。
また、当社グループにおきまして、アルティフーズからイオングループへの商品供給を拡大したことに加え、パンの製造及び販売業を営む当社子会社の株式会社ボンテにおいても原材料の共同調達による原価低減や店舗運営のノウハウの共有を進め、運輸業を営む当社子会社の株式会社ロジワンにおいてイオングループの店舗等への配送業務を拡大する等、効率的な経営体制の構築を進めてまいりました。
これらの取り組み施策の他に人材の活性化にも取り組んでおり、イオングループへ当社人材の活躍の場を広げるべく、9月にイオングループとの人材交流を実施いたしました。11月には従業員一人ひとりの多様性を活かし、組織の活性化を図ることを目的に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げました。特に女性の活躍推進に主眼を置いた施策に積極的に取り組み、「男女共同参画社会」の実現を目指しております。従業員の誰もが安心して働き続けられる環境を整備することにより、従業員満足の向上を図るとともに、お客様満足と企業価値の向上に絶えず取り組んでまいります。
不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社OPA(以下「OPA」)において、テナント入れ替えによる活性化を継続的に実施する等、営業力の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ176億円減収の8,136億円(前期比2.1%減)、営業損益は前連結会計年度に比べ48億円悪化の75億円の営業損失、経常損益は前連結会計年度に比べ57億円悪化の93億円の経常損失、当期純損益は前連結会計年度に比べ206億円悪化の243億円の当期純損失となりました。
セグメント別の業績に関して、小売事業につきましては、営業収益は店舗閉鎖等の影響により前連結会計年度に比べ179億円減収の7,997億円(前期比2.2%減)、営業損益は既存店舗における店舗運営コスト等の削減を進めたものの、営業収益が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に比べ44億円悪化し87億円の営業損失となりました。
不動産事業につきましては、営業収益は当連結会計年度において新規出店を行ったこと等により前連結会計年度に比べ3億円増収の139億円(前期比1.9%増)、営業利益は販売施策を強化したこと等による販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ4億円減益の12億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より166億円減少し151億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失239億円等があったものの、減価償却費及びその他の償却費125億円、固定資産減損損失121億円等の非資金項目の損失等により、7億円の収入(前連結会計年度に比べ62億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入50億円及び預り保証金の受入による収入13億円等があったものの、有形固定資産の取得による支出106億円及び預り保証金の返還による支出15億円等により、78億円の支出(前連結会計年度は15億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入390億円があったものの、長期借入金の返済による支出465億円及びリース債務の返済による支出14億円等により、95億円の支出(前連結会計年度に比べ5億円の支出減)となりました。