四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国の経済は、4月の消費税率引き上げに対する駆け込み需要とその反動があったものの、緩やかな回復基調が続いております。個人消費の先行きについては雇用や所得環境の改善等から堅調に推移していくものと見込まれる一方、円安基調により輸入原材料の値上げや発電用の燃料費の上昇があり、依然不透明な状況が続く可能性があります。小売業界におきましては業種、業態、チャネルを超えた競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはお買い物を通じてお客様に喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を基本方針と定めております。
前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。
当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中してまいります。これによりスピードを上げて成長への事業改革を推し進めてまいります。
一方、競争激化の環境下において、当社グループの事業規模では今後さらなるシェアの拡大が難しい地域や子会社が運営する事業につきましては、それぞれの事業領域において成長を果たすべく、イオングループと一体となった戦略の検討及び事業拡大に取り組んでまいります。
上記の方向性を定める一方で、小売事業につきましては、店舗の収益力向上が急務であり、商品を起点とする売場改革及び店舗活性化を進めております。
具体的には、お客様の「簡便・時短」というニーズに合わせ、中食(惣菜や冷凍食品等の即食性の高い商品群や温めるだけで食べられる加工度の高い商品群)売場の強化を進めており、イオングループの弁当・惣菜専門店オリジン東秀株式会社が監修する量り売り惣菜売場の導入や味や素材にこだわった新商品の開発に取り組んでおります。
また、衣料品や生活用品におきましては、より専門性の高い売場やサービスを実現するため、イオングループのノウハウの活用を進めており、株式会社ジーフットが運営する靴の専門店「グリーンボックス」やディスカウント文具専門店「ぶんぐのまち」の導入を拡大しております。
ダイエー港南台店(神奈川県)をはじめ、当社及びスーパーマーケット(以下「SM」)を展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東の合計11店舗において、このような取り組みをベースとした店舗活性化を実施し、お客様より高いご支持を頂いております。
加えて、3月にイオンが発行する電子マネー「WAON」を当社及びSMを展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東並びに株式会社グルメシティ近畿への導入を完了いたしました。これによりお客様のご精算時間の短縮を図るとともに、「WAON」と連動した「お客さま感謝デー」等の販売施策に取り組んでおります。さらに、都市部の駅前立地店舗が多いことから78店舗の開店時間を早め、通勤者やシニア層の利便性の向上につなげております。このような施策により、今まで当社をご利用されていなかったお客様の獲得に取り組んでおります。
当社子会社でディスカウントストア(以下「DS」)を展開する株式会社ビッグ・エーにつきましては、新規出店によるシェア拡大を目指し、都市部の出店に適した小型DSである大田池上店(東京都)をはじめ3店舗の出店をいたしました。
利益率と人時生産性の改善を目的とした全社での生産性の改善にも取り組んでおります。イオングループでの商品の共同調達による原価低減にも引き続き取り組むとともに、イオンのブランド「トップバリュ」の導入拡大を進めてまいります。このほか、適正な発注、加工及び人員配置等を行なうことで利益率の向上に努めております。
また、人材や組織の活性化のため、現場力強化を目的とした教育機会を増やすと同時に、パートタイマーの能力の発揮を促進するため、積極的な役職への登用に努めております。さらにイオングループのノウハウの共有や従業員の活躍の場を拡大させるため人材交流を引き続き行なっております。
そのほか、当社グループは商品、サービスの提供を通じて地域経済の活性化に貢献する取り組みを積極的に行なうため、「エリア政策推進チーム」を組成いたしました。具体的な取り組みとして、鹿児島県徳之島に鹿児島県等と協働してダイエー専用のパパイア農園を開園したほか、「鹿児島うまいもんフェア」の開催等、各地域の自治体や生産者団体等との協力を深めながら、地域の名産品の販売拡大に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。
不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社OPAにおいてテナント入れ替えによる活性化を継続的に実施する等、営業の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、営業収益は、前連結会計年度に実施いたしました店舗閉鎖等の影響により、前年同期に比べ82億円減収の1,917億円(前年同期比4.1%減)となりました。
営業損益につきましては、営業収益が前年同期を下回ったこと等により、前年同期に比べ25億円悪化の40億円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したこと等により、前年同期に比べ24億円悪化の41億円の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、閉鎖損失等引当金戻入額等の特別利益の計上があったものの、経常損益が悪化したこと等により、前年同期に比べ10億円悪化の32億円の四半期純損失となりました。
セグメント別の業績に関して、小売事業につきましては、営業収益は前連結会計年度に実施いたしました店舗閉鎖等の影響により、前年同期に比べ80億円減収の1,884億円(前年同期比4.1%減)、営業損益は営業収益が前年同期を下回ったこと等により、前年同期に比べ24億円悪化の41億円の営業損失となりました。
不動産事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ2億円減収の34億円(前年同期比5.2%減)、営業利益は前年同期に比べ1億円減益の1億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ68億円増加し3,317億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ100億円増加し2,258億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失を32億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億円減少し1,059億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。